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更新日:2021年3月25日

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大規模災害時の帰宅困難者受け入れ 年度末で4万人超える 災害時における物資・車両提供の協定も3月29日(月曜日)千代田区役所で協定各社と締結式(令和3年3月25日配信)

このページは、上記日付によるプレスリリース(報道機関への情報提供)を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

千代田区では、大規模災害時における応急対応や帰宅困難者等の受け入れや応急対応に関し、締結式を控えていた令和2年1月以降、下記のとおり、区内企業等13社との災害支援に関わる協定を締結しており、帰宅困難者は区全体で98施設、最大43,162人の受け入れが可能となりました。

区ではこの1年、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、締結式を控えていましたが、緊急事態宣言の解除に伴い、各社と協定書手交を行います。お忙しいところ恐縮ですが、ぜひご取材のほどお願いいたします。

帰宅困難者受入協定10社

  • 三菱地所株式会社、東京商工会議所、株式会社東京會舘
  • 日本テレビ放送網株式会社
  • Otemachi one管理組合
  • 日本海運会館
  • 第一生命保険株式会社、農林中央金庫(欠席)、株式会社第一ビルディング(欠席)
  • 日本工営株式会社(欠席)

参考:千代田区の帰宅困難者対策について

都の被害想定によると首都直下地震が発生した場合に千代田区は、最大震度6強、50万人もの帰宅困難な在勤・在学者等が発生すると想定されています。

事実、東日本大震災では交通機関のマヒなどにより多くの帰宅困難者が発生しました。2013(平成25)年、区は「千代田区災害対策事業計画」で自ら目標としていた帰宅困難者等受入可能人数20,000人を達成した以降も、引き続き協定締結を推進しています。

災害時の応急対応への協力企業3社

画像:トヨタ車

災害時の簡易ベッド等の優先供給や輸送車両、給電車両の供給

  • 川上産業株式会社
  • トヨタモビリティサービス株式会社
  • トヨタモビリティ東京株式会社

当日は川上産業株式会社による防災用簡易ベッドの展示および、トヨタモビリティサービス株式会社、トヨタモビリティ東京株式会社による、水素自動車から実際に電源を取り、投光器(照明)の点灯などを行います。詳細は別添資料(PDF:108KB)をご覧ください。

  • 日時:3月29日(月曜日)午後3時
  • 場所:千代田区役所1階 区民ホール

お問い合わせ

千代田区災害対策・危機管理課

電話番号:03-5211-4186

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お問い合わせ

政策経営部広報広聴課報道担当

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4172

ファクス:03-3239-8604

メールアドレス:chiyoda@city.chiyoda.tokyo.jp

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