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更新日：2022年3月23日
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2事業者と「帰宅困難者等受入協定」を締結～区全体で最大44,373人の受け入れが可能に～（令和4年3月23日配信）
このページは、上記日付によるプレスリリース（報道機関への情報提供）を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。
区は、本日（3月23日）、区内に所在する2事業者 株式会社東京ロイヤルホテル（代表取締役：八木 亨）、他1社と帰宅困難者等受入協定を締結しました。
区は、首都直下型地震が発生した場合、交通機関のまひなどにより約50万人もの帰宅困難者が発生すると想定されています。特に、来街者など留まるべき建物がない人が帰宅できるまでの間、一時的に受け入れる施設の確保が重要な課題になっています。
この協定は、大規模災害時に想定されている帰宅困難者が一時的に滞在する施設を確保するため2003（平成15）年度から進めているもので、区全体では最大100施設44,373人の受け入れが可能になりました。
右：千代田区長 樋口 高顕（ひぐち たかあき）
左：株式会社東京ロイヤルホテル 総支配人室長代理 石川 裕司（いしかわ ゆうじ）
【参考：千代田区の帰宅困難者について】
都の被害想定によると首都直下型地震が発生した場合に千代田区は、最大震度6強、50万人もの帰宅困難な在勤・在学者等が発生すると想定されています。
事実、東日本大震災では交通機関のまひなどにより多くの帰宅困難者が発生しました。
2013（平成25）年、区は「千代田区災害対策事業計画」で自ら目標としていた帰宅困難者等受入可能人数20,000人を達成した以降も、引き続き協定締結を推進しています。
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