更新日：2022年3月25日

令和4年第1回区議会定例会閉会（令和4年3月25日配信）

このページは、上記日付によるプレスリリース（報道機関への情報提供）を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

2月17日から3月24日までの36日間の会期で開会しました「令和4年第1回区議会定例会」は、区長提出議案として、予算5件、条例13件、規約1件、人事5件および議員提出議案3件の計27件を審議し、本日（3月24日）閉会しました。

【予算】（5件）

1 令和3年度千代田区一般会計補正予算第9号［可決］

（概要） 「国・都支出金過年度超過交付金等返還金」、「岩本町ほほえみプラザ管理運営」および「基金積立金」の追加です。この結果、補正後の一般会計予算額は、741億1,690万2千円です。また、「施設改修」、「子育て世帯への臨時特別給付金」、「（仮称）四番町公共施設整備」、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」、「岩本町ほほえみプラザ管理運営」、「公衆便所維持管理」、「バリアフリー歩行空間の整備」、「公園・児童遊園の整備」、「旧区立外神田住宅区分所有部分取得」、「総合住民サービスシステムの運営」の繰越明許費を定めるものです。加えて、債務負担行為の補正として、「岩本町ほほえみプラザ指定管理料」に係る令和4年度から令和10年度までの限度額10億9,120万5千円の債務負担行為を追加します。

2 令和4年度千代田区一般会計予算［可決］

（概要） 総額は、691億7,736万4千円で、前年度当初予算（同時補正予算額含む）に比べて、8.2％、52億2,567万3千円の増額となります。

3 令和4年度千代田区国民健康保険事業会計予算［可決］

（概要） 総額は、58億1,393万円で、前年度当初予算に比べて、0.3％、1,689万4千円の減額となります。

4 令和4年度千代田区介護保険特別会計予算［可決］

（概要） 総額は、47億4,695万8千円で、前年度当初予算に比べて、1.0％、4,639万3千円の減額となります。

5 令和4年度千代田区後期高齢者医療特別会計予算［可決］

（概要） 総額は、19億7,852万4千円で、前年度当初予算に比べて、4.3％、8,153万円の増額となります。

令和4年度予算各会計予算額

会計	令和4年度予算額	前年度比増減額	増減率
一般会計	69,177百万円	5,226百万円	8.2%
国民健康保険事業会計	5,814百万円	-17百万円	-0.3％
介護保険特別会計	4,747百万円	-46百万円	-1.0％
後期高齢者医療特別会計	1,979百万円	82百万円	4.3%
合計	81,717百万円	5,244百万円	6.9%

（注意） 表示単位を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。
（注意） 比較対象となる前年度当初予算額には、同時補正予算額が含まれます。

【条例】（13件）

1 千代田区職員等公益通報条例の一部を改正する条例［可決］

（概要） 公益通報を行うことができる者として、派遣労働者を追加するほか、規定を整備するものです。

2 千代田区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例［可決］

（概要） 区民等の利便性の向上ならびに行政運営の簡素化および効率化を図るため、情報通信技術を利用する方法により行政手続を行うなど、情報通信技術を活用した行政の推進について、新たに条例を制定するものです。

3 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例［可決］

（概要） 職員の不妊治療と仕事の両立を支援するため、出生サポート休暇を新設するものです。

4 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例［可決］

（概要） 非常勤職員の育児と仕事の両立を支援するため、引き続いて在職する期間が1年未満であっても、育児休業および部分休業を取得できるようにするほか、妊娠等の申出があったときは、育児休業等の制度を周知し請求意向を確認するとともに、請求が円滑に行われるよう勤務環境の整備等を行うようにするものです。

5 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例［可決］

（概要） 職員の出産と仕事の両立を支援するため、妊娠出産休暇期間のうち無給となる16週を超える期間について、有給にするものです。

6 千代田区手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例［可決］

（概要） 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を受け、食品衛生に関する営業許可手数料の額を据え置く経過措置を令和5年3月31日まで1年間延長するほか、規定を整備するものです。

7 千代田区保育施設等運営基準条例の一部を改正する条例［可決］

（概要） 国が定める特定教育・保育施設および特定地域型保育事業ならびに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、保育事業の運営に係る諸記録や保護者への書面の提供等を電磁的記録により行うことができるようにするとともに、特定教育・保育施設等との連携施設の確保が著しく困難な場合における例外措置を延長するほか、規定を整備するものです。

8 千代田区家庭的保育事業等の認可に係る設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例［可決］

（概要） 国が定める家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準の一部改正に伴い、ひとり親家庭において子を養育する保護者が疾病等のため子を保育することが困難な場合に、居宅訪問型保育事業を利用できるようにするとともに、家庭的保育事業者等の事業運営に係る諸記録の保存等について、電磁的記録によることができるようにするものです。

9 千代田区介護保険条例の一部を改正する条例［可決］

（概要） 保険料の普通徴収について、4月に保険料を仮決定する暫定賦課を廃止し、住民税決定後の7月に保険料の年額を確定し徴収する確定賦課のみを行うように改めるものです。

10 千代田区道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例［可決］

（概要） 道路占用料等の算定の基礎となる固定資産税の評価替えに伴い、「道路占用料等徴収条例」、「公共溝渠管理条例」、「都市公園条例」に定める道路占用料等の額を改定するもので、現行の占用料等について、1.33倍を上限とする激変緩和措置を講じたうえで、その額を引き上げるものです。

11 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例［可決］

（概要） 幼稚園教育職員の不妊治療と仕事の両立を支援するため、出生サポート休暇を新設するものです。

12 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例［可決］

（概要） 幼稚園教育職員の出産と仕事の両立を支援するため、妊娠出産休暇期間のうち無給となる16週を超える期間について、有給にするものです。

13 千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例［可決］

（概要） 国民健康保険事業の安定的運営のため、保険料率および賦課割合を改定するとともに、新たに未就学児に係る保険料の減額措置について定めるほか、民法の一部改正に伴い、結核医療給付金の受給対象年齢を20歳以上から18歳以上に改めるものです。

【規約】（1件）

1 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について［可決］

（概要） 令和4年度および令和5年度の後期高齢者医療の保険料軽減のため、一定の経費について関係区市町村の一般財源からの負担を求めるものであり、規約変更に当たり地方自治法の規定に基づき議会の議決に付すものです。

【人事】（5件）

1 千代田区教育委員会委員の任命の同意について【同意】

2 千代田区教育委員会委員の任命の同意について【同意】

（概要） 教育委員会委員として俣野 幸昭氏および佐藤 祐子氏を任命するため、地方教育行政の組織および運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき、議会の同意を求めるものです。

3 千代田区監査委員の選任の同意について［同意］

（概要） 監査委員として印東 大祐氏を選任するため、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものです。

4 千代田区行政監察員の選任の同意について［同意］

5 千代田区行政監察員の選任の同意について［同意］

（概要） 行政監察員として遠藤 輝好氏および加藤 洋美氏の両弁護士を選任するため、千代田区職員等公益通報条例第7条第2項の規定に基づき、議会の同意を求めるものです。

【議員提出議案】（3件）

1 千代田区子どもの遊び場に関する基本条例の一部を改正する条例［否決］

（概要） 子どもの遊び場環境は子どもの健やかな成長に不可欠であり、その提供は大人に課せられた役割であるとして、児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえ、遊び場環境の整備を推進するために条例の整備をするものです。

2 ロシア連邦のウクライナ侵略を非難する決議［可決］

（概要） 「国際平和都市千代田区宣言」のもと、ロシアによるウクライナ侵攻を強く抗議するとともに、ロシア軍の無条件の即時完全撤退を求め、また、日本政府にはウクライナの人道支援に全力を尽くすことを要請するものです。

3 岩田 かずひと議員の本会議質問における発言に対する猛省を促す決議［可決］

（概要） 今定例会で岩田 かずひと議員が行った一般質問に不穏当な発言があり、これまでも不適切・不穏当な発言を繰り返していることから、猛省を促すものです。

問い合わせ

• 議案全般
  総務課（電話番号：03-5211-4133）
• 予算
  財政課（電話番号：03-5211-4142）
• 議員提出議案
  区議会事務局（電話番号：03-5211-4294）
• その他
  広報広聴課（電話番号：03-5211-4170）