更新日：2024年4月18日

区立施設の指定管理者制度の概要

指定管理者制度とは

地方自治法の改正による指定管理者制度の導入

平成15年度までは、公の施設（注釈）の管理について公共的団体等に限定して管理を委託できる管理委託制度がありました。平成15年度に地方自治法が改正され、管理委託制度が廃止されるとともに、民間企業やNPOなどを含めた幅広い団体に管理を代行させることができる指定管理者制度が設けられました（平成15年9月2日施行）。
この指定管理者制度は、公の施設の管理をより効果的・効率的に行うため、民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的としています。

（注釈） 公の施設とは、住民の福祉を充実する目的で住民に利用してもらうために地方公共団体が設ける施設です。ホール、社会福祉施設などの住民が利用できる施設を指します。

千代田区では、従来から公社等に管理委託している施設や、利用受付などの主な業務を委託している施設について、指定管理者制度を導入してきました。

指定管理者の指定について

指定管理者は、原則として公募しますが、相当な理由がある場合は公募によらないことができます。また、指定管理者の選定については、選定委員会で審査したうえで、選定結果を公表します。このほか、指定管理者の指定の手続き、指定管理者になれない団体の類型、指定管理者の義務など、通則的な条例を定めています。

詳しくは、千代田区例規集（外部サイトへリンク）から、「千代田区公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」および「千代田区公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する施行規則」の内容を確認してください。

指定管理者が負う個人情報保護、情報公開に関する義務などについて

個人情報の保護に関する法律、千代田区情報公開条例に基づき、指定管理者は、区の担当部課を通じて情報公開や個人情報の本人への開示をするほか、罰則付きの守秘義務など、区に準じた義務を負っています。このほか、千代田区職員等公益通報条例では、指定管理者およびその従業員が公益通報したときも保護の対象としています。

詳しくは、「個人情報の保護に関する法律」、千代田区例規集（外部サイトへリンク）から、「千代田区情報公開条例」および「千代田区職員等公益通報条例」の内容を確認してください。

区立施設の指定管理者の状況（令和6年度）

指定管理者に対する区のチェック

指定管理者制度を導入した施設においても、施設の管理運営状況を区が的確に把握・評価し、必要に応じて改善指導を行っていくことが必要です。

区は、事業実績、収支の状況、指定管理者による自己評価等をまとめた事業報告を、指定管理者から年度ごとに受けています。また、施設の経営状況や事業展開のあり方について利用者の声を踏まえてチェックする「経営財務モニタリング」と、施設で働く従業員の労働環境をチェックする「労働環境モニタリング」を、定期的に実施しています。

制度導入からこれまでの事業報告の概要とモニタリング結果の概要は、評価・モニタリングのページをご覧ください。