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更新日:2020年4月6日
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近年、日本各地で自然災害が多発し、昨年9月に台風第15号、10月に第19号が相次いで首都圏を直撃しました。本区でも区民生活や都市機能に影響が及んだことから、首都直下地震等の震災対策とともに台風などの風水害対策の取組みも必要となっています。
また、我が国全体では人口減少の傾向が顕著になりましたが、本区においては都心回帰や安全で安心して暮らしやすい施策の成果などから、区内への転入人口は子育て世帯を中心に増加傾向にあり、世帯構成の変化等に応じた施策が求められています。
さらに、将来に向けて、区民生活に関わる環境対策や都市を支える基盤整備事業を実施し、安全・安心なまちづくりを計画的に推進していかなければなりません。加えて、56年ぶりとなる東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催への対応も必要です。
歳入面では、国による地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直しなどが行われ、今後も新たな税制改正が行われるとの予測もあり、減収が危惧されています。
また、社会経済状況を鑑みると、雇用・所得環境の改善やゆるやかな景気回復の継続が予測されている一方、海外経済の動向や金融資本市場の変動、消費税率引上げ後の需要動向など、様々な不確定要素を抱えています。とりわけ、本区は、東京都と一つの団体としてみなされ地方交付税交付金の対象ではないことから、大規模災害や経済状況の変化により区民税などが大幅に減収となる事態が生じた場合でも交付金に頼ることができず、基金等の独自財源を確保しておく必要があります。
このような本区を取り巻く状況を踏まえつつ、令和2年度予算は、これまでの財政基盤をしっかりと確立・堅持しながら、「ちよだみらいプロジェクト-千代田区第3次基本計画2015-」が掲げる、豊かな地域社会の実現をめざすことを基本的な考え方として予算を編成しました。また「安全を確保し、安心を支える」ことに重点を置き、台風や大雨に関わる風水害対策、子育て支援や教育環境に関わる施策、高齢者や障害者などの福祉施策や受動喫煙防止等の保健施策など、区民生活に密接に関わる事業に加え、間近に迫る東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて必要な予算も計上しています。
なお、国の税制改正や社会経済動向など歳入面に影響を及ぼす要因の予測には難しい面もありますが、将来に向け強固な財政基盤と健全な財政運営に資するため、中長期的な視点からの事業推移や10年間の財政状況の見通し、基金の活用などについて予測を行いました。この予測を踏まえ、今後も引き続き、安定的な区民サービスの提供に努めていきます。
ちよだみらいプロジェクトと令和2年度予算(PDF:718KB)
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