更新日：2026年10月1日

賃貸住宅の家賃値上げトラブルの相談窓口

近年、賃貸物件の家賃は上昇傾向にあり、貸主から家賃の値上げを通知される事例があります。貸主からの一方的で大幅な家賃の値上げに関する通知や要求を受けた場合にはすぐに応じず、貸主に対し家賃値上げの理由等の説明を求めるとともに、不安や疑問がある場合には、下記の相談窓口に相談しましょう。

相談事例

相談1

現在入居中の賃貸住宅が契約更新の時期を迎えているが、貸主から、「更新後の家賃の見直し（値上げ）をしたいので応じてほしい。もし、今回の家賃見直しに応じなければ契約の更新をしない。」と言われている。

相談2

現在契約期間中の賃貸住宅の所有者が変わり、新たな貸主となった新所有者から、一方的に現在の倍以上の家賃値上げを要求されているが、応じなければならないのか。

東京都の相談窓口

東京都では賃料値上げ特別相談窓口を開設しています。詳細は、次の東京都のホームページをご覧ください。

賃貸住宅のオーナーチェンジを契機とした家賃値上げトラブルについて（東京都ホームページ）（外部サイトへリンク）

区の相談窓口

区民相談室の法律相談

対象：区内在住・在勤・在学の方

相談方法：来庁（予約制）

日時：水曜日・金曜日（第5水曜日・金曜日は休み） 午後1時～3時45分（予約制）

予約電話番号：03-5211-4176

弁護士が、借家の問題を含めた法律問題に関する相談を区役所で受けています。

（注意） 法律相談は、示談のあっせんや仲裁などの直接の問題解決をするものではありません。トラブル解決に向けて、法律的な問題点や解決法などを専門的な立場でアドバイスします。

詳細は、区民相談室へ。

消費生活相談

対象：区内在住・在勤・在学の方

相談方法：電話・来所

日時：午前9時から午後4時30分まで（土曜日、日曜日、祝日・祭日、年末年始は休館日）

相談専用窓口：03-5211-4314

消費生活相談員が、契約内容の説明や交渉方法のアドバイスなど、消費生活に関する悩みをお聴きします。（電話・来所）

（注意） 消費生活センターは事業者への行政指導権限（業務改善命令、業務停止、許可等の取り消し等）はもっていません。

詳細は、消費生活相談（消費生活センター）へ。