更新日：2016年3月31日

土地境界図作成方法

実測図作成の注意事項

1. 用紙は、JIS・A列1番・2番とし、強靱な和紙または長期保存に適した品質の普通紙（中性紙）で品種は上質紙とし紙の厚さは70～80グラム／平方メートル程度とする。
2. 余白は、右下端に当課の決済欄として縦12センチメートル×横13センチメートル以上とり、その他の部分にも、マイクロフィルム撮影の都合上外周に額縁状に幅3センチメートル以上の余白をとる。
3. 文字・数字の大きさは、縦横2.2ミリメートル以上とし、黒一色にて鮮明に記入する。
4. 縮尺は、原則として250分の1とする。
5. 寸法は、算用数字を用いる。
6. 座標値から寸法を計算する場合、境界線の寸法はメートル単位とし、100分の1未満は切り捨てて表示する。
7. 境界点はP、引照点はS、機械点（多角点）はT、の記号を用い、座標欄を設けて各点の座標値を明記する。
   座標値はメートル単位として1,000分の1まで記入し、未満四捨五入する。
8. 引照点は明確な永久構造物を用い、後日境界点復元に必要十分な点数とする。
9. 境界点および引照点が図面上わかりにくい場合は、詳細図を記載する。
10. 図面の位置取りは、北を上向きとし、方位は北方向に矢印等を記入する。
11. 境界線に接する地番は、算用数字を用いてすべて記入し、私有地側に記入する。
12. 公図と現地が違う場合は、上段に公図上の地番を、下段に合意地番を（）で表示する。
13. 複数の丁目、字等を含む場合は、それぞれの丁目、字等を記入する（別紙3-2参照）。
14. 石標・プレート等の形状を記入する場合は、現形を記入する。
15. 凡例は別紙のとおり、実務取扱者が記載する。
16. 図面が二葉以上にわたるときは、P点で接合させること。このとき、図面番号は連番とし図面の右上側に〈記載例〉のように分割内容を記入する。

合意欄作成の注意事項

1. 立会場所・土地の地番、住所、氏名、立会年月日、合意年月日は、本人が記名押印する（申請者は実印）。
2. 記名は、ボールペン等で記入する。ただし、官公庁・法人等は、ゴム印でも可とする。
3. 合意年月日は、本人が記名押印した日とする。
4. 遠隔者等で図面内に記名押印することが困難な場合、合意書（第8号様式）によることができる。この場合は、その旨を土地所有者欄に記載する。

表題部作成の注意事項

1. 表題部は、別紙のとおり、実務取扱者が記載する。
2. 合意した土地所在地番が複数ある場合は、「ほか」を表示する。
3. 複数の町名を含む場合は、それぞれの土地所在代表地番を記載する。

座標欄作成の注意事項

1. 座標欄は、別紙のとおり、実務取扱者が記載する。
2. 石標、プレートの形状は現形を記入する。

作成者欄作成の注意事項

1. 作成者欄は、別紙のとおり、実務取扱者が記入し押印する（実務取扱者を置き資格を有する場合、資格番号を記入する）。
2. 測量年月日は、最終的に合意が成立した境界点を実測した日付である。したがって、最終の立会日以降、かつ、最初の合意日以前になる。

実測図（下図）提出の注意事項

1. 本図の提出の前に必ず下図を提出し、チェックを受ける。
2. 下図は、記名押印前の本図の写しを持って下図とする。
3. 実務取扱者は、下図に計算値小数点以下第3位までを（）に記入して提出する。

公共物管理者欄の注意事項

1　公共物管理者の関与を明らかにするために、立会書（第9号様式）又は土地境界図に代表者または担当職員の記名押印をする。

図面訂正の注意事項

1. 表題部、凡例、作成者欄については、実務取扱者印にて訂正する。
2. 合意欄は、当該土地所有者の印にて訂正する。
3. 公共物管理者欄は、公共物管理者印にて訂正する。
4. 実測図部分及び座標欄は、図中押印者全員の印にて訂正する。
5. 訂正方法は、訂正前と訂正後の字数が同じ場合は「○○字訂正」として行う。ただし、字数が同じではない場合及びたまたま字数が同じであっても、訂正がそれぞれ別の箇所である場合は「○○字削除○○字加入」として行う。また、削除のみの場合は、「○○字削除」として行う。

土地境界図について

1　土地境界図は、境界確定通知書に用いるもので、通知するのに必要な部数（土地所有者通知数＋公共物管理者等通知数）＋2部（決裁用）を提出する。提出の際は、A4左綴じとして折ったものとする。

資料

• 土地境界図作成方法（PDF：27KB）
• 複写図（土地境界図）の例（PDF：120KB）