更新日：2025年4月10日

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定

区は、「中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）」に基づき、区内に新たな先端設備等を導入する中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」の認定を行っています。

この認定を受けた中小企業者は、計画実行のための支援措置（固定資産税の特例措置（参考1）、金融支援（参考2））が受けられます。

本制度の詳細については、中小企業庁のホームページもご覧ください。

• 中小企業庁ホームページ「先端設備等導入制度による支援」（外部サイトへリンク）
• 「先端設備等導入計画策定の手引き（出典：中小企業庁）（PDF：1,656KB）」

導入促進基本計画

区が策定し、国から同意を得た「導入促進基本計画」は、次のとおりです。

申請前に必ずご確認ください。

• 千代田区の策定した導入促進基本計画（PDF：124KB）

現在の申請受付状況

認定申請を受け付けています。

対象者

新規取得する先端設備等が千代田区に所在する中小企業者（定義は下表のとおり）
（注意） 固定資産税の特例措置の対象者は下表の要件と異なります。

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定される「中小企業者」の定義

業種分類		資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業（注釈参照）	3億円以下	900人以下
	ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下

（注意） 自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。

対象となる設備

労働生産性の向上（年平均3％）に必要な生産、販売活動等の用に直接供される次の設備

• 機械装置
• 測定工具および検査工具
• 器具備品
• 建物附属設備
• ソフトウェア

（注意） 固定資産税の特例措置の対象設備・要件はこれらとは異なります。

詳しくは、「先端設備等導入計画策定の手引き（出典：中小企業庁）（PDF：1,656KB）」5～7ページをご参照ください。

申請の方法

次の書類を問い合わせ先に郵送または直接窓口に提出してください。なお、申請書類は、一部を除き押印不要です。
（注意） 郵送の場合は、担当者の連絡先が分かるものを同封してください。直接窓口に提出する場合は、事前に来庁日時をご連絡ください。

書類一覧

書類名	必要部数	備考
申請書（先端設備等導入計画を含む）（ワード：28KB）	原本1部
認定経営革新等支援機関の事前確認書（ワード：23KB）	原本1部	認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中央会、地域金融機関、士業等）に計画の確認を受け、認定申請日以前に取得すること 中小企業庁ホームページ「認定経営革新等支援機関（外部サイトへリンク）」
返信用封筒	角2封筒1部	宛先記載のうえ、申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額の切手を貼付
先端設備等に係る投資計画に関する確認書（ワード：35KB）	原本1部
（リース契約の場合）リース契約見積書	写し1部
（リース契約の場合）公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書	写し1部
従業員への賃上げ方針の表明を証する書面（ワード：22KB）	原本1部	記入例（PDF：95KB） 賃上げ方針を表明し、固定資産税の軽減を受けたい場合にご提出ください。詳しくは「先端設備等導入計画策定の手引き（出典：中小企業庁）（PDF：1,656KB）」9ページ「2.税制支援」をご覧ください。

認定済みの計画を変更しようとする場合

先端設備等導入計画の認定後、設備の変更や追加取得を行う場合は、計画の変更認定を受ける必要があります。

変更に係る認定を申請しようとするときは、次の書類を問い合わせ先に郵送または直接窓口に提出してください。
（注意） 郵送の場合は、担当者の連絡先が分かるものを同封してください。直接窓口に提出する場合は、事前に来庁日時をご連絡ください。

書類一覧（令和7年3月31日以前に認定を受けた計画を変更しようとする場合）

書類名	必要部数	備考
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（変更した先端設備等導入計画を含む）（ワード：26KB）	原本1部	当初認定を受けた計画を修正して作成してください。変更・追記部分には下線を引いてください。
認定経営革新等支援機関の事前確認書（ワード：23KB）	原本1部	変更した計画の確認書を取得すること 中小企業庁ホームページ「認定経営革新等支援機関（外部サイトへリンク）」
旧先端設備等導入計画一式（変更前の先端設備等導入計画）	写し1部	認定後返送されたものの写し 変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載してください。
返信用封筒	角2封筒1部	宛先記載のうえ、申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額の切手を貼付
先端設備等に係る投資計画に関する確認書（ワード：35KB）	原本1部
（リース契約の場合）リース契約見積書	写し1部
（リース契約の場合）公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書	写し1部

書類一覧（令和7年4月1日以降に認定を受けた計画を変更しようとする場合）

書類名	必要部数	備考
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（変更した先端設備等導入計画を含む）（ワード：26KB）	原本1部	当初認定を受けた計画を修正して作成してください。変更・追記部分には下線を引いてください。
認定経営革新等支援機関の事前確認書（ワード：23KB）	原本1部	変更した計画の確認書を取得すること 中小企業庁ホームページ「認定経営革新等支援機関（外部サイトへリンク）」
旧先端設備等導入計画一式（変更前の先端設備等導入計画）	写し1部	認定後返送されたものの写し 変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載してください。
返信用封筒	角2封筒1部	宛先記載のうえ、申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額の切手を貼付
先端設備等に係る投資計画に関する確認書（ワード：35KB）	原本1部
（リース契約の場合）リース契約見積書	写し1部
（リース契約の場合）公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書	写し1部
従業員への賃上げ方針の表明を証する書面（ワード：22KB）	原本1部	記入例（PDF：95KB） 雇用者給与等支給額を1.5％以上引き上げる賃上げ方針で認定を受けた後、3％以上引き上げする賃上げ方針を策定する場合にご提出ください。

参考1 固定資産税の特例措置について

中小事業者等が、適用期間内に、雇用者給与等支給額を1.5％以上、または3.0%以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明したことを位置付けた「先端設備等導入計画」の認定を区から受け、これに基づき一定の設備を新規取得した場合、この設備に係る固定資産税の軽減を受けることができます。雇用者給与等支給額を1.5％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明した場合は、新たに課税される年から3年間、固定資産税が2分の1に軽減されます。雇用者給与等支給額を3％以上増加させる賃上げ方針である場合は5年間、固定資産税が4分の1に軽減されます。

なお、固定資産税の特例措置適用の判断は、別途地方税法に定める要件を満たす必要があります。

特例措置の要件や手続き等の詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。

• 東京都主税局ホームページ「固定資産税（償却資産）」（外部サイトへリンク）

参考2 金融支援について

先端設備等導入計画が認定された中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
詳細は、「先端設備等導入計画」を区に提出する前に、下記の関係機関にお問い合わせください。

• 一般社団法人 全国信用保証協会連合会（電話番号：03-6823-1200）