更新日：2021年4月1日

セーフティネット保証制度（中小企業信用保険法第2条第5項）

取引企業の倒産や取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、東京信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
この制度を利用できる中小企業者は、次に掲げる経済環境の急激な変化（第1号から第8号）に直面し、千代田区内に本店または事務所・営業所（個人の場合）のある方です。

現在、新型コロナウイルスに係る中小企業者支援策として、セーフティネット保証4号および5号認定についての指定があります。

対象となる事業者、制度についての詳細は、中小企業庁ホームページ「セーフティネット保証制度」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

申請方法

1. このページ内の各号に応じた認定申請書をダウンロードし、PDFファイル1ページ目に記載の「申請に必要な書類」をそろえる。
2. 窓口（予約制）もしくは郵送にて提出。

• 予約受付日時：午前8時45分～午後5時
• 本制度に関する申請は、新型コロナウイルス感染症対策としての窓口混雑緩和のため、予約制もしくは郵送受付となります。ご予約は、電話で受け付けています。下記のお問い合わせ先までお電話ください。

申請書類

• 1号認定申請書類（PDF：135KB）
• 4号認定申請書類（PDF：262KB）
• 5号（イ）-（1）売上高等の減少【全てが指定業種】（PDF：245KB）
• 5号（イ）-（2）売上高等の減少【主たる業種が指定業種】（PDF：245KB）
• 5号（イ）-（3）売上高等の減少【指定業種の影響大】（PDF：278KB）
• 5号（ロ）-（1）原油仕入価格の上昇【全てが指定業種】（PDF：264KB）
• 5号（ロ）-（2）原油仕入価格の上昇【主たる業種が指定業種】（PDF：276KB）
• 5号（ロ）-（3）原油仕入価格の上昇【指定業種の影響大】（PDF：305KB）
• 6号認定申請書類（PDF：267KB）
• 7号認定申請書類（PDF：230KB）
• 売上高計算書（ワード：13KB）
• 売上高計算書（PDF：34KB）
• 委任状（PDF：336KB）

（注意） 4号認定につき、比較する前年同期が既に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同期と比較することになります。この場合、用紙類は「前年」を「前々年」に修正して使用してください。

中小企業信用保険法 セーフティネット4号、5号および危機関連保証の認定基準の緩和

令和2年12月、新たな緩和がありました

• 4号認定について、認定基準の「最近1か月」を「最近6か月の平均」とすることが可能になりました。
  申請書類につきましては、適宜、（最近）「1か月」とあるところを（最近）「6か月の平均」に修正してご利用ください。
  従来の緩和基準（下記）についても、同様の取り扱いができます。
• 【お詫びと訂正】
  5号認定について、認定基準の「最近3か月間」を「最近6か月間」とすることが可能になるとお知らせしましたが誤りでした。お詫びして訂正します。
  ただし、5号認定について、従来の緩和基準（下記）は、上記4号認定と同様の取り扱いができます。
• 5号認定について、最近1か月（申請月の前月または前々月）の売上高等が前年同月に比して5％以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月の売上高等が前年同期に比して5％以上減少することが見込まれる場合も認定可能です。
  なお、この認定基準は、危機関連保証の指定期間中のみ利用可能です。現時点での指定期間は令和3年6月30日です。
  この場合の「最近1か月」を「最近6か月の平均」とすることも可能です。
  （申請用紙） ～売上見込み利用型
  • 5号（イ）-（4）売上高等の減少【全てが指定業種】（PDF：230KB）
  • 5号（イ）-（5）売上高等の減少【主たる業種が指定業種】（PDF：227KB）

（注意） 5号（イ）-（4）（5）については、比較する前年同期が既に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同期と比較することになります。この場合、用紙類は「前年」を「前々年」に修正して使用してください。

令和2年5月、国から通知があり認定基準の緩和が行われました

• 従来認定のできなかった以下の方の認定ができることになりました。
  • 創業後1年未満の方は、認定ができませんでしたが、業歴が3か月以上1年1か月未満の場合も、以下の条件を満たせば認定できます。
  • 店舗数や事業内容の増加により、会社全体では売上高等の減少要件は満たせない場合も以下の要件を満たせば認定ができることになりました。

次のいずれかの条件を満たすこと

1. 直近1か月（注釈）の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少していること（6か月平均を使用する時は、下の特別用の用紙を使用してください）。
2. 直近1か月（注釈）の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。
3. 直近1か月（注釈）の売上高等が、令和元年10月から12月までの平均売上高等と比較して、各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月までの売上高等と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。

（注意） なお、各基準とは、4号は20％減、5号は5％減、危機関連は15％減をいいます。

（注釈） 令和2年12月から「直近1か月」は「最近6か月の平均」とすることができます。
（上記1で6か月平均を使用する場合は、下の特別用の用紙を使用してください）

緩和条件に該当する場合の申請書類

緩和条件に該当し、認定を申請するときは、次の申請書をご利用ください。

• 中小企業信用保険法第2条第5項第4号 認定申請書（PDF：287KB）（上記1は②を、2は③を、3は④を使用）
• 中小企業信用保険法第2条第5項第4号 認定申請書・特別用（PDF：254KB）（上記1で6か月平均を使用する場合使用）
• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号 認定申請書
  • すべてが指定業種の場合（PDF：297KB）（上記1は⑦を、2は⑧を、3は⑨を使用）
  • 主要業種が指定業種の場合（PDF：285KB）（上記1は⑩を、2は⑪を、3は⑫を使用）