更新日：2024年10月1日

児童手当の支給対象者（児童手当を受給できる方）ほか

1 支給対象者（手当を受給できる方）

日本国内に住所を有し、0歳から高校生年代まで（18歳に達した日以降の最初の3月31日まで）の児童を養育する、家計の中心者（児童の父母のうち、所得（注意1）の高い方）が、児童手当の支給対象者になります。

ただし、次の方は、上記の方に代わって支給対象者になります。該当の方は、別途必要となる書類をご案内しますので、子育て推進課手当・医療係（電話番号：03-5211-4230）までご連絡ください。

1. 父母が養育していない児童を、父母に代わって養育し、生活費の大半を支出している方
2. 児童の未成年後見人となっている方
3. 父母がともに海外に居住している場合で、父母に代わって国内で児童を養育している方
4. 離婚協議中で配偶者と別居し、児童と同居して養育している父または母

（注意1） 所得は、下記の所得額の合計です。

• 総所得金額（注意2）
• 退職所得金額（注意3）
• 山林所得金額
• 土地等にかかる事業所所得等の金額
• 長期譲渡所得金額
• 短期譲渡所得金額
• 先物取引にかかる雑所得
• 条約適用利子等の金額
• 条約適用配当等の金額

（注意2） 総所得とは、給与所得、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得の合計額です。

（注意3） 現年分離課税されるものは除きます。

2 対象となる児童

日本国内に住所を有する、0歳から高校生年代まで（18歳に達した日以降の最初の3月31日まで）の児童が、児童手当の対象者です。

（注意）

• 日本国外に居住している児童は、一時的に留学している場合を除き、対象となりません（留学の詳細については、お問い合わせください）。
• 里親等に委託されていたり、児童福祉施設等へ入所措置がされている児童（2か月以内の短期委託・入所を除く）は、里親や施設の設置者等が支給対象者となるため、父母に支給される手当の対象となりません。

3 多子加算 算定対象児童

18歳年度末経過後から22歳年度末までの子であって、その親等（児童手当受給者）に経済的負担（注意）がある場合は、上の子としてカウントされます。

（注意） 「経済的負担」とは、児童手当受給者が、18歳年度末経過後～22歳年度末までの子に対して、1.監護に相当する世話等をしていること、2.生計費の負担をしていることをいいます。

4 申請先

上記の「1支給対象者（手当を受給できる方）」の条件に該当する支給対象者（お子さんではありません）が、お住まいの区市町村（住民登録地）へ申請します。
（支給対象者の住民登録が千代田区にある場合は、千代田区へ申請することになります）

申請の受け付けは、次の場所で行っています。なお、郵送の場合は、1の子育て推進課へお送りください。

1. 区役所2階子育て推進課
   〒102-8688千代田区九段南1-2-1
   電話番号：03-5211-4230
2. 区内各出張所

（注意） 支給対象者が公務員である場合は、区市町村ではなく勤務先へ申請します。

5 申請時期について（出生や転入の際は、15日以内に申請を）

児童手当は、原則として、申請を行った日の翌月分から支給が開始されます。
ただし、出生や転出予定日（注意1）の翌日から15日以内に申請を行った場合は、当該出生日や転出予定日の翌月分から支給が開始されます。
申請が遅れると、遅れた分だけ手当が受給できなくなりますので、ご注意ください。

【例】お子さんが10月24日に生まれた場合

• 11月8日まで（15日以内）に申請した場合は、11月分から支給を開始します。
• 11月9日に申請した場合は、12月分から支給を開始します。

（注意1） 転入の場合は、前住所地で転出手続きをした際の「転出予定日」の翌日から起算します。