更新日：2019年3月13日

第1回区議会定例会 閉会～平成31年度予算に附帯決議、予算・定数条例改正などを可決～（平成31年3月13日配信）

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2月13日から3月13日までの29日間の会期で開会した「平成31年第1回区議会定例会」は、区長提出案件として、予算5件、条例11件（内2件を撤回）、契約6件、人事2件、また、委員会提出議案2件、議員提出議案1件、合わせて27件の議案を審査し、専決処分に関する事項3件を報告し、本日（3月13日）閉会しました。

なお、平成31年度千代田区一般会計予算については、附帯決議がつきました。

【予算】5件

1.平成30年度千代田区一般会計補正予算第2号 ［可決］

（概要）補正前の額、619億6,459万1千円に32億7,955万8千円の予算額を追加します。

「国・都支出金過年度超過交付金等返還金」、「淡路町施設浴場等改修」、「基金積立金」の追加及び「橋梁の整備」の更正です。この結果、補正後の一般会計予算額は、652億4,414万9千円となります。

また、「お茶の水小学校・幼稚園の仮校舎整備」、「文化財保護事業運営」、「北の丸公園周辺地域整備の推進」、「公共住宅の管理運営」、「公衆トイレのリフレッシュ」、「くっさく道路の復旧工事」の繰越明許費を定めるものです。

債務負担行為の補正として、「（仮称）区立麹町仮住宅の整備」に係る平成31年度から令和2年度までの限度額20億3,660万6千円、「橋梁の整備」に係る平成31年度から令和6年度までの限度額39億3,412万1千円、「国史跡常磐橋の修復」に係る平成31年度の限度額5億9,800万円の債務負担行為を追加します。

2.平成31年度千代田区一般会計予算 ［可決］

（概要）総額は、604億8,193万4千円で、前年度当初予算に比べ、2.4％、14億8,265万7千円の減額となります。

3.平成31年度千代田区国民健康保険事業会計予算 ［可決］

（概要）総額は、55億2,060万円で、前年度当初予算に比べ、1.4％、7,849万1千円の増額となります。

4.平成31年度千代田区介護保険特別会計予算 ［可決］

（概要）総額は、43億2,342万9千円で、前年度当初予算に比べ、2.9％、1億2,751万2千円の減額となります。

5.平成31年度千代田区後期高齢者医療特別会計予算 ［可決］

（概要）総額は、17億5,387万1千円で、前年度当初予算に比べ、5.9％、9,835万2千円の増額となります。

平成31年度予算各会計予算額

会計	平成31年度予算額	前年度比増減額	増減率
一般会計	60,482百万円	△1,483百万円	△2.4％
国民健康保険事業会計	5,521百万円	78百万円	1.4％
介護保険特別会計	4,323百万円	△128百万円	△2.9％
後期高齢者医療特別会計	1,754百万円	98百万円	5.9%
合計	72,080百万円	△1,433百万円	△1.9%

【条例】（11件：内2件を撤回）

1.千代田区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例 ［撤回］

（概要）地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員会の所管事項である文化財の保護に関する事務を区長が管理、執行できるようにするものです。

• 撤回理由：文化財保護行政の推進体制を改めて検討するため

2.千代田区職員定数条例の一部を改正する条例 ［可決］

（概要）今後おおむね5年間に想定される区の全庁的な業務量の増加等に見合う 職員数を確保するため、職員定数を改めるほか規定を整備するものです。

3.職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 ［可決］

（概要）長時間労働の削減のための措置として、超過勤務時間の上限を設定するとともに、障害を有する職員が早出遅出勤務を行うことができるようにするものです。

4.職員の結核休養に関する条例を廃止する条例 ［可決］

（概要）結核罹患率の低下及び医療水準の向上などに伴い、結核性疾患に対しては、現行の病気休暇制度又は休職制度において十分対応できることから、結核休養制度を定めた条例を廃止するものです。

5.千代田区手数料条例の一部を改正する条例 ［可決］

（概要）建築基準法の一部改正に伴い、用途規制の適用除外に係る手続の合理化に関する事務、前面道路側に壁面線指定を行った場合等の建蔽率緩和に関する事務等について、手数料を新たに定めるほか、規定を整備するものです。

6.千代田区障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 ［可決］

（概要）精神障害者に対する支援を拡充するため、障害者福祉手当の対象者として、一定の要件を満たす精神障害者を追加するほか、規定を整備するものです。

7.千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ［可決］

（概要）国民健康保険事業の安定的運営のため保険料率及び賦課割合を改定するとともに、均等割減額措置対象者を拡大するほか、規定を整備するものです。

8.千代田区地域包括支援センターにおける職員等の基準に関する条例の一部を改正する条例 ［可決］

（概要）介護保険法施行規則の一部改正により、主任介護支援専門員の要件が改められたことに伴い、規定を整備するものです。

9.千代田区景観法に基づく景観計画の策定及び届出行為等に関する条例 ［可決］

（概要）本年4月に、区が景観行政団体に移行する予定であることに伴い、景観行政団体として景観計画を策定するまでの間において必要な手続等を定める必要があるため、新たに条例を制定するものです。

10.千代田区道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例 ［可決］

（概要）道路占用料等の算定の基礎となる固定資産税の評価替えに伴い、「道路占用料等徴収条例」、「公共溝渠管理条例」、「都市公園条例」に定める道路占用料等の額を改定するもので、現行の占用料等について、1.33倍を上限とする激変緩和措置を講じたうえで、その額を引き上げるもののほか、規定を整備するものです。

11.千代田区文化財保護条例の一部を改正する条例 ［撤回］

（概要）地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、文化財の保護に関する事務を区長が管理、執行できるようになったこと、及び文化財保護法の一部が改正されたことに伴い、規定を整備するものです。

• 撤回理由：文化財保護行政の推進体制を改めて検討するため

【契約】（6件）

1.国指定史跡常盤橋門跡常磐橋復旧工事2期請負契約の一部変更について ［可決］

（概要）国指定史跡常盤橋門跡常磐橋復旧工事2期請負契約について、工種内容の変更及び文化財の復旧作業が想定以上に生じたことによる諸経費の増のため、契約変更するものです。変更前の契約金額、13億9,175万9,280円から約34.2パーセント増加し、18億6,709万3,200円となります。

2.お茶の水橋補修補強工事請負契約の一部変更について ［可決］

（概要）お茶の水橋補修補強工事請負契約について、工種内容の変更及び工期延長による諸経費の増のため、契約変更するものです。変更前の契約金額、15億4,980万円から約66.2パーセント増加し、25億7,565万9,600円となります。

3.（仮称）麹町仮住宅新築工事請負契約の一部変更について ［可決］

変更前の契約金額、12億960万円から約42.9パーセント増加し、17億2,798万9,200円となります。

4.（仮称）麹町仮住宅新築電気設備工事請負契約の一部変更について ［可決］

変更前の契約金額、1億7,604万円から約13.9パーセント増加し、2億49万1,200円となります。

5.（仮称）麹町仮住宅新築給排水・空調設備工事請負契約の一部変更について ［可決］

変更前の契約金額、1億6,308万円から約19.8パーセント増加し、1億9,540万4,400円となります。

（概要）地下鉄連絡通路出入口設置に伴う工事内容の変更及び工期延長による諸経費の増のため、契約変更するものです。

6.お茶の水橋補修補強工事委託協定の一部変更について ［可決］

（概要）お茶の水橋補修補強工事委託協定について、工種内容の変更及び工期延長による諸経費の増のため、協定変更するものです。変更前の協定金額、8億8,128万円から約89.7パーセント増加し、16億7,184万円となります。

【人事】（2件）

千代田区行政監察員の選任の同意について ［同意］

（概要）行政監察員を選任するため、議会の同意を求めるものです。

• 行政監察員：高根 和也（たかね かずや）氏（再任）
• 行政監察員：吉田 可保里（よしだ かほり）氏（再任）

【委員会提出議案】（2件）

1.「議案第2号 平成31年度千代田区一般会計予算」に対する附帯決議 ［可決］

（概要）区は、文化財の収集と保存の方針を定め、区内の「文化財総合調査」を計画的に実施し、現状の文化財台帳等の再整理を行うとともに、区議会に適宜適切に報告し実施すること。また、「教育と文化のまち千代田区宣言」を踏まえ、収蔵庫付設の博物館法に基づく施設整備のため財源を確保し整備していくこと。更に文化財を後世に伝えるために区は、文化財の保護・保存のため十分な財源を確保するとともに、その支援を国に求めること。また、文化財の修理についても財源を確保するとともに、国へ必要な予算を安定的に確保するよう求め、計画的な修理の実施が行われるよう努めること等を求めるものです。

2.東京2020パラリンピック競技大会に向けた意見書 ［可決］

（概要）パラスポーツの体験、パラスポーツを取入れたイベントを各自治体、各学校で開催するための支援を行うこと。公共、民間を問わずスポーツ施設、体育館の機能更新時にはパラスポーツ対応可能な仕様にするための基準を定め、整備の検討をすること。パラスポーツへの経済的支援、パラアスリートの育成、強化を行うこと。東京2020オリンピック大会後は国民こぞってパラリンピックを応援できる体制を整えるとともに、大会会場で多くの子どもたちが観戦できる政策をとるよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。

【議員提出議案】（1件）

国民健康保険に対する国庫負担の大幅引き上げ等を求める意見書 ［否決］

（概要）政府に対し、国庫負担の大幅引き上げとともに、均等割りの抜本的見直しを行うよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。

【報告】（3件）

1.専決処分により訴えの提起をした件について

（概要）住宅使用料滞納のため使用許可を取り消した区営住宅の住戸の明渡し並びに滞納住宅使用料及び取消し後の住宅使用料相当損害金等の支払を求め、専決処分により訴えの提起をしたので、報告するものです。

2.損害賠償請求事件に関し専決処分により和解した件について

（概要）区立ふじみこども園内で園児同士が衝突し、かけていた眼鏡が破損した事故に係る損害賠償請求事件について、専決処分により区が被害者に対し3万2,400円を支払うことで和解したので、報告するものです。

3.代官町通り歩道拡幅工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について

（概要）工期を短縮するため、街渠工事の施行方法を変更したこと等に伴い、専決処分により、契約金額12億3,746万4,000円を12億3,840万5,760円に変更したので、報告するものです。