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更新日:2022年2月10日
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このページは、上記日付によるプレスリリース(報道機関への情報提供)を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。
千代田区は本日、2月17日に開会する「令和4年第1回区議会定例会」の招集を告示しました。開会時の提出予定案件は、予算5件、条例12件、規約1件です。
(概要) 「国・都支出金過年度超過交付金等返還金」、「岩本町ほほえみプラザ管理運営」及び「基金積立金」の追加です。この結果、補正後の一般会計予算額は、741億1,690万2千円です。また、「施設改修」、「子育て世帯への臨時特別給付金」、「(仮称)四番町公共施設整備」、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」、「岩本町ほほえみプラザ管理運営」、「公衆便所維持管理」、「バリアフリー歩行空間の整備」、「公園・児童遊園の整備」、「旧区立外神田住宅区分所有部分取得」、「総合住民サービスシステムの運営」の繰越明許費を定めるものです。加えて、債務負担行為の補正として、「岩本町ほほえみプラザ指定管理料」に係る令和4年度から令和10年度までの限度額10億9,120万5千円、の債務負担行為を追加します。
(概要) 総額は、691億7,736万4千円で、前年度当初予算(同時補正予算額含む)に比べて、8.2%、52億2,567万3千円の増額となります。
(概要) 総額は、58億1,393万円で、前年度当初予算に比べて、0.3%、1,689万4千円の減額となります。
(概要) 総額は、47億4,695万8千円で、前年度当初予算に比べて、1.0%、4,639万3千円の減額となります。
(概要) 総額は、19億7,852万4千円で、前年度当初予算に比べて、4.3%、8,153万円の増額となります。
会計 | 令和4年度予算額 | 前年度比増減額 | 増減率 |
---|---|---|---|
一般会計 | 69,177百万円 | 5,226百万円 | 8.2% |
国民健康保険事業会計 | 5,814百万円 | -17百万円 | -0.3% |
介護保険特別会計 | 4,747百万円 | -46百万円 | -1.0% |
後期高齢者医療特別会計 | 1,979百万円 | 82百万円 | 4.3% |
合計 | 81,717百万円 | 5,244百万円 | 6.9% |
(注意) 表示単位を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。
(注意) 前年度予算額は当初予算額(同時補正予算額含む)です。
(概要) 公益通報を行うことができる者として、派遣労働者を追加するほか、規定を整備するものです。
(概要) 区民等の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、情報通信技術を利用する方法により行政手続を行うなど、情報通信技術を活用した行政の推進について、新たに条例を制定するものです。
(概要) 職員の不妊治療と仕事の両立を支援するため、出生サポート休暇を新設するものです。
(概要) 非常勤職員の育児と仕事の両立を支援するため、引き続いて在職する期間が1年未満であっても、育児休業及び部分休業を取得できるようにするほか、妊娠等の申出があったときは、育児休業等の制度を周知し請求意向を確認するとともに、請求が円滑に行われるよう勤務環境の整備等を行うようにするものです。
(概要) 職員の出産と仕事の両立を支援するため、妊娠出産休暇期間のうち無給となる16週を超える期間について、有給にするものです。
(概要) 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を受け、食品衛生に関する営業許可手数料の額を据え置く経過措置を令和5年3月31日まで1年間延長するほか、規定を整備するものでございます。
(概要) 国が定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、保育事業の運営に係る諸記録や保護者への書面の提供等を電磁的記録により行うことができるようにするとともに、特定教育・保育施設等との連携施設の確保が著しく困難な場合における例外措置を延長するほか、規定を整備するものです。
(概要) 国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、ひとり親家庭において子を養育する保護者が疾病等のため子を保育することが困難な場合に、居宅訪問型保育事業を利用できるようにするとともに、家庭的保育事業者等の事業運営に係る諸記録の保存等について、電磁的記録によることができるようにするものです。
(概要) 保険料の普通徴収について、4月に保険料を仮決定する暫定賦課を廃止し、住民税決定後の7月に保険料の年額を確定し徴収する確定賦課のみを行うように改めるものです。
(概要) 道路占用料等の算定の基礎となる固定資産税の評価替えに伴い、「道路占用料等徴収条例」、「公共溝渠管理条例」、「都市公園条例」に定める道路占用料等の額を改定するもので、現行の占用料等について、1.33倍を上限とする激変緩和措置を講じたうえで、その額を引き上げるものです。
(概要) 幼稚園教育職員の不妊治療と仕事の両立を支援するため、出生サポート休暇を新設するものです。
(概要) 幼稚園教育職員の出産と仕事の両立を支援するため、妊娠出産休暇期間のうち無給となる16週を超える期間について、有給にするものです。
(概要) 令和4年度及び令和5年度の後期高齢者医療の保険料軽減のため、一定の経費について関係区市町村の一般財源からの負担を求めるものであり、規約変更に当たり地方自治法の規定に基づき議会の議決に付すものです。
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政策経営部広報広聴課報道担当
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