更新日：2023年3月28日

「帰宅困難者等受入協定」および「災害時協力協定」を締結（令和5年3月27日配信）

このページは、上記日付によるプレスリリース（報道機関への情報提供）を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

左：（左）合同会社ノーヴェグランデ、東急不動産株式会社 執行役員 伊丹 政俊（いたみ まさとし）
中央：（左）佐川急便株式会社 関東支店支店長 広瀬 禎幸（ひろせ さだゆき）
右：（左）公益社団法人東京不動産鑑定士協会 理事 末原 伸隆（すえはら のぶたか）
いずれも（右）千代田区長 樋口 高顕（ひぐち たかあき）

～区全体で最大44,868人の受け入れが可能に～

千代田区は1月31日、九段会館テラスを所有する合同会社ノーヴェグランデ（代表社員：櫻井 和儀）と帰宅困難者等受入協定を締結しました。

首都直下型地震が発生した場合、区内では交通機関のまひなどにより、約59万人もの帰宅困難者が生じることが想定されています。

このため、区では、特に来街者など、発災時に留まる場所がない方が街に溢れる事態を避けることができるよう、帰宅困難者一時受入施設の確保を進めています。本協定の締結により、区全体では、最大104施設44,868人の受け入れが可能になりました。

～物資輸送や住居被害調査に関する協力体制の構築へ～

千代田区は本日（3月27日）、災害時における応急活動を迅速かつ円滑に実施することを目的に、佐川急便株式会社（代表取締役社長：本村 正秀）と「物資輸送支援等に関する協定」を、公益社団法人東京都不動産鑑定士協会（会長：佐藤 麗司朗）と「住家被害認定調査等の業務支援に関する協定」を締結しました。

本協定の締結により、佐川急便株式会社から、緊急支援物資の荷捌きや避難所等への輸送業務について、公益社団法人東京都不動産鑑定士協会から、生活再建業務を進めるうえで必要な住居等の被害状況の調査業務について、専門的な知見を持つ両者から区の災害対応への協力を得られることになりました。

お問い合わせ

千代田区 災害対策・危機管理課

電話番号：03-5211-4186