更新日：2025年2月26日

第1回区議会定例会 開会（令和7年2月26日配信）

このページは、上記日付によるプレスリリース（報道機関への情報提供）を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

令和7年第1回区議会定例会は、2月26日から3月27日まで、30日間の会期で開会しました。開会時の区長提出案件は、予算7件、条例16件、財産の取得1件、報告3件です。

【予算】（7件）

1 令和6年度一般会計補正予算第3号を専決処分により決定した件の報告及び承認について

（概要） 「ふるさと納税制度の活用」の事業において、寄附金額が想定を上回ったことにより、事業に要する予算を補正する必要が生じました。しかし、区議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであったため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、補正予算を専決処分により決定し、同条第3項の規定に基づき、報告及び承認を求めるものです。補正前の額、700億7,937万9千円に、4億7,500万円の予算額を追加しました。この結果、補正後の一般会計予算額は、705億5,437万9千円となりました。

2 令和6年度千代田区一般会計補正予算第4号

（概要） 補正前の額、705億5,437万9千円に、55億1,427万9千円の予算額を追加します。内容は、「国・都補助金等過年度分精算金」、「物価高騰対策区民の暮らし支援事業」、「基金積立金」等の事業に要する経費の追加です。この結果、補正後の一般会計予算額は、760億6,865万8千円となります。

また、「物価高騰対策区民の暮らし支援事業」、「バリアフリー歩行空間の整備」、「自転車通行環境整備」等について繰越明許費を定めます。

3 令和6年度介護保険特別会計補正予算第1号

（概要） 補正前の額、51億4,071万4千円に、565万7千円の予算額を追加します。内容は、「介護予防普及啓発事業」及び「介護給付費準備基金積立金」の事業に要する経費の追加です。この結果、補正後の介護保険特別会計予算額は、51億4,637万1千円となります。

4 令和7年度千代田区一般会計予算

（概要） 総額は、753億5,305万2千円で、前年度当初予算に比べて、8.3％、57億7,743万6千円の増額となります。

5 令和7年度千代田区国民健康保険事業会計予算

（概要） 総額は、65億5,311万3千円で、前年度当初予算に比べて、マイナス8.9％、6億3,680万2千円の減額となります。

6 令和7年度千代田区介護保険特別会計予算

（概要） 総額は、51億9,076万円で、前年度当初予算に比べて、1.0％、5,004万6千円の増額となります。

7 令和7年度千代田区後期高齢者医療特別会計予算

（概要） 総額は、23億4,814万6千円で、前年度当初予算に比べて、1.9％、4,305万円の増額となります。

【条例】（16件）

1 千代田区職員等公益通報条例等の一部を改正する条例

（概要） 「刑法等の一部を改正する法律」の施行により、「懲役」及び「禁錮」が廃止され、「拘禁刑」が創設されることに伴い、関連する条例の規定を整備するものです。

2 千代田区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例

（概要） 高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者を活用するため、特定任期付職員の採用及び給与の特例に関する規定を定めるほか、規定を整備するものです。

3 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

4 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

（概要） 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の一部改正に伴い、超過勤務を制限する職員の対象範囲を拡大し、休暇の名称を改めるとともに、介護両立支援制度等の請求等に関する規定を定めるほか、規定を整備するものです。

5 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

6 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

（概要） 高齢層職員の能力及び経験の活用を図るため、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員について、職員にあっては住居手当及び特地勤務手当の、幼稚園教育職員にあっては住居手当の支給対象者とするよう、それぞれ改めるものです。

7 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

（概要） 「雇用保険法」の一部改正に伴い、就業促進手当に相当する額の「失業者の退職手当」の支給に関する規定を改めるとともに、地域延長給付に相当する額の「失業者の退職手当」に係る暫定措置の期間を延長するものです。

8 千代田区手数料条例の一部を改正する条例

（概要） 「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」の施行に伴い、同法に規定する者を戸籍事項の証明に係る事務手数料の免除対象者に追加するとともに、「建築基準法」、「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」及び「都市の低炭素化の促進に関する法律」の一部改正に伴い、関連する事務の手数料を改定するほか、規定を整備するものです。

9 千代田区保育施設等運営基準条例の一部を改正する条例

（概要） 内閣府令「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」の一部改正に伴い、特定地域型保育事業者による連携施設の確保に関する規定を改め、経過措置を延長するほか、所要の改正を行うものです。

10 千代田区家庭的保育事業等の認可に係る設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

（概要） 厚生労働省令「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」の一部改正に伴い、家庭的保育事業者等による連携施設の確保に関する規定を改め、経過措置を延長するとともに、栄養士法の一部改正に伴い、家庭的保育事業者等の食事の提供の特例に関する規定を改めるほか、所要の改正を行うものです。

11 千代田区次世代育成に係る手当に関する条例の廃止

（概要） 児童手当制度並びに都及び区が提供する妊娠・出産の総合的なサービスの拡充に伴い、条例を廃止するとともに、関連する条例の規定を整備するものです。

12 千代田区中高生世代応援手当条例

（概要） 中高生世代の子育てに係る経済的負担を軽減し、中高生世代が安心して暮らすことのできる生活の実現に寄与することを目的とした「中高生世代応援手当」を支給するため、条例を制定するとともに、関連する条例の規定を整備するものです。

13 千代田区こども医療費助成条例及び千代田区高校生等医療費助成条例の一部を改正する条例

（概要） 子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子ども医療費助成及び高校生等医療費助成の対象となる費用の範囲を拡大するほか、規定を整備するものです。

14 千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例

（概要） 国民健康保険事業を安定的に運営するため、保険料率、賦課割合及び賦課限度額を改定するとともに、新型コロナウイルス感染症に起因する保険料減免措置を廃止するほか、規定を整備するものです。

15 千代田区道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例

（概要） 道路占用料等の算定基礎となる固定資産税の評価替えに伴い、道路占用料、公共溝渠使用料及び公園使用料を改定するとともに、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令」の一部改正に伴い、都市公園条例の関連する規定を整備するものです。

16 千代田区少年自然の家条例の一部を改正する条例

（概要） 施設の一部用途廃止に向けて、使用料の対象範囲を改めるものです。

【財産の取得】（1件）

1 財産（建物）の取得について

（概要） 老朽化し、耐震性に問題のある旧区立外神田住宅の解体に向けて、当該住宅の1階及び2階の区分所有部分を取得するものです。

【報告】（3件）

1 雉子橋補修補強工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について

（概要） 物価等の変動に基づくスライド条項の適用、施工内容の追加等による経費が増加したため、専決処分により契約変更したことを報告するものです。

2 損害賠償請求事件に関し専決処分により和解した件について

（概要） 九段南三丁目の区道上において、街路樹との接触により車両が損傷した損害賠償請求事件について、相手方に対し、739,827円を支払うことで和解したことを報告するものです。

3 専決処分により損害賠償額の決定をした件について

（概要） 特別徴収により徴収した職員の個人住民税の納入を遅延したことにより、4団体に対し延滞金を納入する義務が生じた件について、専決処分により、合計で7,200円の損害賠償額を決定したことを報告するものです。

問い合わせ

• 議案全般：総務課
  電話番号：03-5211-4133
• 予算：財政課
  電話番号：03-5211-4142
• その他：広報広聴課
  電話番号：03-5211-4170