更新日：2018年1月5日

特定個人情報とその適正な取扱いに関するガイドライン

特定個人情報とは

特定個人情報とは、マイナンバー制度により付番されたマイナンバーを内容に含む個人情報のことです。

特定個人情報の適正な取扱い

マイナンバーの利用、提供、収集・保管の制限

マイナンバーの利用、提供、収集・保管は、法律に規定された社会保障、税および災害対策に関する事務を行う場合に限定されています。

事業者は、社会保険の手続きや源泉徴収票の作成などのために必要がある場合に限り、マイナンバーを扱います。マイナンバーを扱う必要がなくなった場合は、マイナンバーをできるだけ速やかに廃棄または削除しなければなりません。

マイナンバーの適切な安全管理のために必要な対応

事業者は、マイナンバーおよび特定個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の適切な管理のために、従業者を監督し、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。事業者は、委託先に対する法律上の監督責任があります。

マイナンバーを扱う事務の委託を受けた者が再委託を行うには、委託者の許諾を得る必要があります。

個人情報保護委員会とは

特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずる独立性の高い第三者機関として、個人情報保護委員会が設置されました。

個人情報保護委員会は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、マイナンバーの利用開始前から、様々な活動を行っています。

詳しくは、個人情報保護委員会ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

個人情報を守るため、法律で定められた範囲以外でのマイナンバーの利用は禁止されており、またその管理に当たっては、安全管理措置などが義務づけられます。このため個人情報保護委員会では、法律が求める保護措置およびその解釈について、具体例を用いて分かりやすく解説したガイドラインを作成しています。

ガイドラインでは、マイナンバーの取り扱いについて、具体的に解説しています。また、中小規模事業者に対する特例を設けることにより、実務への影響を配慮しています。

詳しくは、個人情報保護委員会ホームページの「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（外部サイトへリンク）」をご覧ください。