更新日：2024年11月18日

都心共同住宅供給事業、建築物共同化住宅整備促進事業（ミニ優良）

都心共同住宅供給事業

平成7年3月の大都市地域における住宅および住宅地の供給の促進に関する特別措置法（大都市法）の改正により、千代田区では「千代田区都心共同住宅供給事業補助金交付要綱」等を定めました。良好な住宅の供給、市街地環境の整備・改善に寄与する中高層の共同住宅の建設事業に対しその事業費の一部を助成しています。

助成対象事業の要件

助成を受けるためには、区長の事業計画承認および都知事の認定が必要です。
事業計画承認を受けるための基準は、おおむね次のとおりです。

住宅の要件

• ア.住戸の専用面積が50平方メートル以上で2以上の居住室を有すること。また、単身者向け住宅は30平方メートル以上とし、住戸数の3分の1以内まで認めます。
• イ.各住戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること
• ウ.家賃・分譲価格が中堅勤労者を対象としたものであること
• エ.賃貸住宅の場合、委託等により適正な管理が10年以上行われること
• オ.分譲住宅の場合、住宅が住宅以外の用途に供されないための担保措置を講じること
• カ.賃借・譲受人を公募・抽選等の公正な方法で選定すること
• キ.共同化建築物は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に定める日本住宅性能標示基準・等級以上であること

敷地・建築物等の要件

• ア.事業を実施する区域は、原則として計画的な街づくりを推進している区域内とすること
• イ.敷地面積が300平方メートル以上、地区面積が500平方メートル以上であること
• ウ.敷地内に一定割合以上の空地を確保すること。確保した空地のうち、日常一般に開放された空地として敷地面積の10パーセント以上を確保すること
• エ.幅員6メートル以上の道路に4メートル以上接すること
• オ.地階を除く階数が3以上の耐火建築物であること
• カ.周辺の景観と不調和にならないこと
• キ.良好な住環境を確保していること
• ク.入居者の住民登録をすること
• ケ.資金計画が事業を確実に遂行するために適切なものであること
• コ.区のその他の指導要綱等に適合すること
• サ.新規事業採択評価を実施していること
• シ.2人以上の地権者による共同建替（共同化タイプ）であること

認定の要件・手続きに関しては、東京都の担当部署にご相談ください。
認定担当：東京都住宅政策本部民間住宅部 マンション課
電話番号：03-5320-4941（直通）

助成対象経費

空地や廊下・階段等の共同施設の整備に要する費用

申請資格

事業の要件を満たし、区長の事業計画決定・都知事の認定を受けている者

助成額

助成対象経費の3分の2以内

その他

事業を行おうとする方は、事業実施に関する計画の作成、関係権利者の同意状況等の調査をし、申請前に事前相談をしてください。事業の円滑な進捗ならびに区費、都費および国費の予算措置のためにも、早い段階でご相談ください。

共同化により良好な住宅の供給と市街地環境の整備、改善に寄与する優良な建築物を建築し、その建築物が都心共同住宅供給事業の要件に満たない場合に、当該事業者に対しその事業に要する費用の一部を助成しているものです。

• 手続きフロー図（PDF：172KB）

建築物等共同化住宅整備促進事業（ミニ優良）

助成対象事業の要件

助成を受けるためには、区長による事業認定が必要です。事業認定を受けるための基準は以下のとおりです。

• ア.地権者の異なる2敷地以上の共同化またはコーポラティブ方式による共同建替であること
• イ.敷地面積がおおむね150平方メートル以上かつ地区面積が500平方メートル未満であること（ただし、千代田区型地区計画区域については、敷地面積100平方メートル以上）
• ウ.一定規模の空地率（120パーセント-建ぺい率）および接道部緑化率10分の2以上であること
• エ.認定住宅（住戸面積55平方メートル以上、2以上の居住室、台所、水洗便所、収納設備、浴室を備えたもの）の戸数が従前戸数プラス2戸以上となること。ただし、単身者向け住宅は37平方メートル以上で全戸数の3分の1以下であること（ワンルームは不可）
• オ.住宅部分の面積は敷地面積以上、地区計画区域内では緩和容積率相当面積以上であること
• カ.住宅性能評価書取得、公営住宅以上の品質を確保すること
• キ.最低10年間の居住状況の報告がなされること。住宅の用途に供する部分の標示板を設置すること
• ク.家賃・譲渡価額が中堅勤労者を対象としたものであること
• ケ.賃借・譲受人を、公募・抽選等の公正な方法で選定すること
• コ.入居者の住民登録をすること
• サ.入居者が町会等地域活動へ積極的に参加するようにすること

助成対象経費

建築工事の共用部分に要する費用

申請資格

事業の要件を満たし、区長の事業認可を受けている者

助成額

認定住宅1戸あたり300万円（ただし、単身者向け住宅は1戸あたり150万円）で算出された額を総補助金額とします。

その他

事業の円滑な進捗および予算措置のためにも、早い段階でご相談ください。