更新日：2018年4月5日

次世代育成住宅助成

留意事項（原則）

• 住み替え先の物件の契約前に助成申請手続き（仮申請）を行っていただく必要があります。
• 過去に千代田区の住宅助成制度を利用し、助成期間（最長8年間）を満了した世帯は対象外です。

概要

次世代育成住宅助成は、「親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯」や「子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯」を対象とした千代田区独自の住宅助成です。

この制度は、区内の世帯構成バランス改善や地域コミュニティの活性化、定住性の向上を目的としています。

対象世帯

千代田区内の民間賃貸住宅またはマイホームへの住み替えをする世帯のうち、以下の（1）・（2）いずれかに該当する世帯が対象になります。

（1）親元近居助成

• 区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯である。
• 区外から区内への住み替え、または区内での住み替えをする。

（2）区内転居助成

• 区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯である。
• 区内での住み替えをする。

要件

次のすべての要件を満たす世帯であることが必要です。

【A】年間所得

世帯の年間所得の合計が、以下の範囲内であること

• 2人世帯：189万6千円～1,038万8千円
• 3人世帯：189万6千円～1,076万8千円
• 4人世帯：189万6千円～1,114万8千円

（注意） 世帯人数が1人増すごとに38万円を上限に加算します。

【B】住戸専有面積

1. （原則） 住み替え先の住戸の専有面積が、住み替え前のものよりも広くなること
2. 住み替え先の住戸の専有面積が、次の基準を満たすこと（賃貸・マイホーム共通）
   
   • 2人世帯：30.0平方メートル以上
   • 3人世帯：40.0平方メートル以上
   • 4人以上世帯：50.0平方メートル以上

【C】その他

1. （マイホームのみ） 金融機関から総額1,500万円以上の融資を受けて取得したものであること
2. 同居する者全員が住民税を滞納していないこと
3. 地域の町会に加入すること

募集

• 親元近居助成年間50世帯
• 区内転居助成年間50世帯

（注意） 先着順で、募集世帯数の上限に達したときは、その年度内の申請受付を締め切ります。

助成内容

助成額一覧

世帯人数		助成額（月額）
親元近居	区内転居	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目	6年目	7年目	8年目
6人～	8人	8万円	7.2万円	6.4万円	5.6万円	4.8万円	4万円	3.2万円	2.4万円
5人	7人	7万円	6.3万円	5.6万円	4.9万円	4.2万円	3.5万円	2.8万円	2.1万円
4人	6人	6万円	5.4万円	4.8万円	4.2万円	3.6万円	3万円	2.4万円	1.8万円
3人	5人	5万円	4.5万円	4万円	3.5万円	3万円	2.5万円	2万円	1.5万円
2人	4人	4万円	3.6万円	3.2万円	2.8万円	2.4万円	2万円	1.6万円	1.2万円
―	3人	3万円	2.7万円	2.4万円	2.1万円	1.8万円	1.5万円	1.2万円	9,000円
―	2人	2万円	1.8万円	1.6万円	1.4万円	1.2万円	1万円	8,000円	6,000円

• 世帯人数：新婚世帯は2人、子育て世帯は親と子の合計人数
• 世帯人数に算定できる子の年齢は0～18歳（18歳に達する年度の3月末日までの子）

助成期間

• 開始：本申請月の翌月
• 終了：最長8年間または末子が18歳に達する年度

申請方法

住み替え前の手続き

仮申請

住み替え先の物件の契約前に下記の書類をご提出ください。

1. 仮申請書（区所定用紙）
2. 世帯所得がわかる書類（源泉徴収票のコピー等）
3. 住民票（世帯全員・続柄記載）
4. 住み替え前の住宅の面積がわかる書類（賃貸借契約書のコピー等）
5. その他
   
   • （親元近居助成の方のみ）
     1. 千代田区内に居住する親の住民票
     2. 1.の親と親子関係がある方の戸籍謄本
   • （新婚世帯のみ） 婚姻届受理証明書または戸籍謄本
   • （出産予定世帯のみ） 母子健康手帳のコピー

住み替え後の手続き

本申請

申請期限内に下記の書類をご提出ください（印鑑が必要です）。

1. 助成申請書（区所定用紙）
2. 同意書（区所定用紙）
3. 住み替え後の住民票（世帯全員・続柄記載）
4. 所得課税証明書
5. 住民税納税証明書
6. 町会に加入していることがわかる書類（町会費領収証、町会加入証明書等）
7. 住まいに関する書類
   
   • （賃貸住宅への住み替え） 賃貸借契約書（コピー）
   • （マイホームへの住み替え）

助成申請における注意点

• 仮申請は、原則として住み替え先の住宅の契約前に行う必要があります。仮申請を完了して内定通知を受けた場合、本申請は内定通知日から1年以内に行ってください。
• 住宅の契約前に仮申請を行うことが困難な場合、住み替え日から1か月以内に本申請を行ってください。この場合に住み替え日から1か月以上経過すると、助成対象外となります（住み替え日とは、住民票上の転居日と賃貸借契約・売買契約の締結日のうち、いずれか早いほうの日です）。

その他

• 新婚世帯…申請日現在、婚姻届出日から2年以内の夫婦のみで構成される世帯
• 子育て世帯…申請日現在、義務教育終了前の児童が属する世帯
• 民間賃貸住宅…助成申請者が居住するために、居住する者の名義で、所有者等との間で賃貸借契約を締結する住宅（公営、公社、都市再生機構その他の公的住宅および一親等以内の親族が所有する住宅は助成対象外）
• マイホーム…助成申請者が居住するために、自らの名義で新築または購入する住宅

様式等

• 次世代育成住宅助成パンフレット（PDF：513KB）
• 仮申請書（PDF：157KB）
• 助成申請書（PDF：157KB）
• 同意書（PDF：11KB）
• 町会加入証明書（PDF：69KB）
• 助成金請求書（PDF：112KB）
• 変更届（PDF：105KB）
• 資格喪失届（PDF：189KB）