更新日：2025年1月22日

次世代育成住宅助成

令和6年4月以降、本申請した方に転居費用助成を行います（初回転居時のみ）。

はじめに

住み替え（引っ越し）先の物件の契約前に事前確認のために仮申請の手続きを行っていただく必要がありますので、余裕をもって手続きを行ってください。

手続きはすべて郵送で行うことができます。

以下の対象世帯・要件・それぞれの項目のよくある質問をお読みいただき、不明なことがある場合はまずは電話またはメールでお問い合わせください。

住宅課窓口で相談をする場合は事前に相談内容と来所日時をお知らせいただけるとスムーズですので、ご協力をお願いします。

知りたいことから各項目にジャンプできます

• 助成を受けられるか確認したい：対象世帯、要件
• いくら助成金を受け取ることができるか知りたい：助成内容
• どういう手続きをするのか知りたい：手続きの流れ
• 仮申請について知りたい：仮申請
• 本申請について知りたい：本申請
• 助成期間中の手続き（子どもが生まれた、引越しをすることになったなど）について知りたい：助成期間中の手続き
• 助成金を受け取る手続きについて知りたい：助成金の請求
• 申請書など提出書類の様式をダウンロードしたい：様式等

対象世帯

千代田区内の民間賃貸住宅またはマイホームへの住み替えをする世帯のうち、以下の1、2のいずれかに該当する世帯が対象になります。

1 親元近居助成（次のいずれにも該当する世帯）

区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯（本申請日現在、婚姻届出日から2年以内の夫婦または受理日から2年以内のパートナーシップ関係の方のみで構成される世帯）または子育て世帯（本申請日現在、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が属する世帯）

• 区外から区内への住み替えまたは区内での住み替えをする。

2 区内転居助成（次のいずれにも該当する世帯）

• 区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯である。
• 区内での住み替えをする。

よくある質問

民間賃貸住宅とはどういうものですか。

申請者が借主（賃借人）となる住宅をいいます（助成申請者が居住するために、居住する者の名義で、所有者等との間で賃貸借契約を締結する住宅（公営・公社・都市再生機構その他の公的住宅および世帯を構成する者の配偶者・パートナーシップ関係の相手方・一親等の親族が所有または賃貸している住宅は助成対象外））。

社宅は対象ですか。

社宅も助成額を超える賃料を負担していれば対象です。

例 区内転居助成1年目、3人世帯で月3万円の助成額の場合

月9万円の賃料を給与天引きで支払っている

マイホームとはどういうものですか。

申請者が所有者となる住宅をいいます。新築、中古、分譲、マンション、戸建ていずれも可です（助成申請者が居住するために、居住する者の名義で新築または購入する住宅）。

親とは

申請者またはその配偶者（パートナーシップ関係の相手方）の父母、父または母のいずれかをいいます。申請者の父母には限定していません。

現在、申請する世帯が千代田区内に住んでいないと該当しないのですか。

親元近居助成は区外からの転居も対象ですので、千代田区外に住んでいても該当します。区内転居助成は千代田区に1年以上居住していることが条件ですので、該当しません。

居住期間の「引き続き」とありますが、過去住んでいた期間は通算されますか。

期間は連続している必要があるため、過去の期間は通算しません。

過去に千代田区の住宅助成制度を利用し、助成期間（最長8年間）を満了した世帯は対象外です。

要件

次のすべての要件を満たす世帯であることが必要です。

年間所得

世帯の年間所得の合計が、以下の範囲内であること

• 2人世帯：189万6千円～1,038万8千円
• 3人世帯：189万6千円～1,076万8千円
• 4人世帯：189万6千円～1,114万8千円

（注意） 世帯人数が1人増すごとに38万円を上限に加算します。

よくある質問

この年間所得とはどのように計算するのですか。

所得とは、収入から税法上の計算式に基づいて計算したものをいいます。いわゆる手取りでも給与の振り込み総額でもありません。

簡単に確認できる方法はありますか。

給与を得ている方は、会社からもらった源泉徴収票の給与所得控除後の金額を確認してください。事業を営んでいる方、不動産や株式投資をしている方は、確定申告書の所得金額欄を確認してください。

正確な所得を把握したい場合はどうすればいいですか。

1月1日現在住んでいた市区町村から課税証明書を取得して確認するのがよいでしょう。

世帯の年間所得とは。合算するのですか。

この助成制度は、世帯全員の所得を合算して、要件にあてはまるかを確認しています。配偶者（パートナーシップ関係の相手方）の方にも所得がある場合には、ご自身の所得と合算して所得の範囲内に入っているかを確認してください。

（所得の仕組みについて、ここでは簡単な記載にしてあります。個人の状況によっては必ずしもこの記載内容が該当しない場合があります。）

住戸専有面積

1. （原則） 住み替え先の住戸の専有面積が、住み替え前のものよりも広くなること
   • （例外） 次のいずれかの場合には、面積が広くなる必要はありませんが、2.の住戸の占有面積の基準は満たす必要があります。
     • 区内の賃貸住宅から区内のマイホームに住み替える
     • 区内の社宅から区内の賃貸住宅またはマイホームに住み替える（社宅を除く）
     • 区内の親と同居している住戸から独立して、区内の住戸に住み替える（親との同居は不可）
     • 区外から区内の住戸に住み替える（親元近居のみ）
2. 住み替え先の住戸の専有面積が、次の基準を満たすこと（賃貸・マイホーム・社宅共通）
   • 2人世帯：30.0平方メートル以上
   • 3人世帯：40.0平方メートル以上
   • 4人以上世帯：50.0平方メートル以上

よくある質問

専有面積とはどのように確認するのですか。

賃貸住宅の場合は賃貸借契約書、マイホームの場合は売買契約書または登記事項証明書で確認できます。

なぜ住戸が広くなる必要があるのですか。

この助成制度は、子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯を対象としているためです。ただし、親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯も対象としており、区外から区内に住み替える場合などの例外もあります。

その他

1. （マイホームのみ） 金融機関から総額1,500万円以上の融資を受けて取得したものであること
2. 同居する者全員が住民税を滞納していないこと
3. 住み替え先の地域の町会に加入すること

よくある質問

地域の町会に加入したい

千代田区の町会検索から住み替え先の町会を確認して、管轄の区の出張所に問い合わせをしてください。

助成内容

1. 家賃助成

助成額（月額）一覧

世帯人数（親元近居）	世帯人数（区内転居）	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目	6年目	7年目	8年目
6人～	8人	8万円	7.2万円	6.4万円	5.6万円	4.8万円	4万円	3.2万円	2.4万円
5人	7人	7万円	6.3万円	5.6万円	4.9万円	4.2万円	3.5万円	2.8万円	2.1万円
4人	6人	6万円	5.4万円	4.8万円	4.2万円	3.6万円	3万円	2.4万円	1.8万円
3人	5人	5万円	4.5万円	4万円	3.5万円	3万円	2.5万円	2万円	1.5万円
2人	4人	4万円	3.6万円	3.2万円	2.8万円	2.4万円	2万円	1.6万円	1.2万円
―	3人	3万円	2.7万円	2.4万円	2.1万円	1.8万円	1.5万円	1.2万円	9,000円
―	2人	2万円	1.8万円	1.6万円	1.4万円	1.2万円	1万円	8,000円	6,000円

• 世帯人数：新婚世帯は2人、子育て世帯は親と子の合計人数
• 世帯人数に算定できる子の年齢は0～18歳（18歳に達する年度の3月末日までの子）

2. 転居費用助成（初回転居時のみ）

本助成制度を受けるための初回の転居費用分として　一律10万円

助成期間

• 開始：本申請月の翌月
• 終了：最長8年間または末子が18歳に達する年度

よくある質問

世帯の人数が増減すると助成金は変わりますか。

世帯の人数に増減（お子様の誕生や世帯の方の転出など）があった場合は、変更届（PDF：181KB）と住民票の提出をお願いします。提出の翌月から助成金が変更になります。
住民票の異動手続きだけでは助成金は増減しませんので、ご注意ください。

手続きの流れ

• 仮申請を提出する
• 提出日から2週間程度で区から仮申請受領通知を発送
• 受領通知到着後、1年以内に住宅の賃貸借契約・売買契約
• 住み替え（引っ越しと住民票の手続き）
• 本申請を提出する
• 提出日から2週間程度で区から助成決定通知と助成金請求書を発送
• 提出日の翌月から助成期間開始
• 助成金を請求する
• 請求日から1か月程度で助成金が振り込まれる

注意事項

• 仮申請は、原則として住み替え先の住宅の契約前に行う必要があります。仮申請を完了して受領通知を受けた場合、本申請は通知日から1年以内に行ってください。
• 住宅の契約前に仮申請を行うことが困難な場合、住み替え日から1か月以内に本申請を行ってください。この場合に住み替え日から1か月以上経過すると、助成対象外となります（住み替え日とは、住民票上の転居日と賃貸借契約・売買契約の締結日のうち、いずれか早いほうの日です）。
• 本申請提出日の翌月から助成期間開始となります。郵送の場合は区住宅課に申請書類が到達した日が提出日となります。

よくある質問

明日、物件の契約をするため仮申請ができません。

住み替え日から1か月以内に本申請を行ってください。この場合に住み替え日から1か月以上経過すると、助成対象外となります（住み替え日とは、住民票上の転居日と賃貸借契約・売買契約の締結日のうち、いずれか早いほうの日です）。

本申請をしても対象世帯や要件を満たしていなければ助成を受けることができませんので、ご注意ください。

申請方法

住み替え前の手続き

仮申請（郵送提出可、2～5の添付書類はコピー可）

【提出先】
郵送：〒102-8688（住所記入不要）千代田区住宅課あて
窓口：区役所本庁舎5階住宅課窓口

住み替え先の物件の契約前（最低でも2週間以上前を推奨）に下記の書類をご提出ください。

1. 仮申請書（区所定用紙）（PDF：164KB）
2. 世帯所得がわかる書類
   【A】年間所得の範囲内であることを確認するための書類です。
   源泉徴収票、確定申告書、課税証明書いずれも可です。
   給与以外の所得がある場合は課税証明書の提出をおすすめします。
   世帯で所得がある方の全員分で最新のものを提出してください。
3. 住民票（世帯全員・続柄記載、本籍・マイナンバー不要）
   （注意） 外国籍の方は、特別永住者などの区分、在留資格、在留期間の記載のあるもの
4. 住み替え前の住宅の面積がわかる書類
   【B】住戸専有面積を確認するための書類です。
   賃貸借契約書、売買契約書、登記事項証明書いずれも可です。
   社宅の方は社宅に関する使用証明書（会社から発行）（PDF：105KB）も提出してください。
5. その他
   • （親元近居助成の方のみ）
     1. 千代田区内に居住する親の住民票
        区内に引き続き5年以上居住する親がいることを確認するための書類です。
     2. 1.の親と親子関係がある方の戸籍謄本
   • （新婚世帯のみ）
     • 婚姻の場合
       婚姻届受理証明書または戸籍謄本
     • パートナーシップ関係の場合
       東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等
   • （出産予定世帯のみ） 母子健康手帳のコピー

よくある質問

仮申請はどのタイミングで行えばよいのですか。

一般的には、住み替え（引っ越し）をしようと思ったタイミングで申請するのがよいです。物件や引っ越し日が決まっていなくても申請できます。なお、申請から1年以内に住み替え、住民票の異動手続き（転居や転入）と本申請をする必要があります。

明日、物件の契約をするため仮申請ができません。

住み替え日から1か月以内に本申請を行ってください。この場合に住み替え日から1か月以上経過すると、助成対象外となります（住み替え日とは、住民票上の転居日と賃貸借契約・売買契約の締結日のうち、いずれか早いほうの日です）。

本申請をしても対象世帯や要件を満たしていなければ助成を受けることができませんので、ご注意ください。

住み替え後の手続き

本申請（郵送提出可、2～7の添付書類はコピー可）

【提出先】

郵送 〒102-8688（住所記入不要）千代田区住宅課あて
窓口 区役所本庁舎5階住宅課窓口

申請期限内に下記の書類をご提出ください。

1. 助成申請書（区所定用紙）（PDF：262KB）
2. 住み替え後の住民票（世帯全員・続柄記載、本籍・マイナンバー不要）
3. 住民税課税証明書
   取得する年の1月1日時点で住んでいた市区町村で発行します。最新のものを取得してください。
4. 住民税納税証明書
   • 取得する年の1月1日時点で住んでいた市区町村で発行します。
     • 取得するときが1～3月：2年前の年度のもの
       例 取得するとき（現在）を令和4年3月1日とすると、2年前の年度は令和2年度
     • 取得するときが4～12月：1年前の年度のもの
       例 取得するとき（現在）を令和4年5月1日とすると、1年前の年度は令和3年度
5. 町会に加入していることがわかる書類（町会費領収証、町会加入証明書等）
6. 住まいに関する書類

• （賃貸住宅への住み替え） 賃貸借契約書（コピー）
  • 社宅の方は社宅に関する証明書（会社から発行）（PDF：105KB）も提出してください。
• （マイホームへの住み替え）
  1. 売買契約書（コピー）
  2. 登記事項証明書（コピー）
  3. ローン契約書（コピー）
  4. ローン返済予定表（コピー）

7. その他担当者から案内のあった書類

よくある質問

添付書類は原本を提出しなければなりませんか。

各添付書類（住民票、課税証明書など）はコピーでも結構です。ただし、鮮明にコピーしてください。場合により原本の提出を求める場合があります。

住民票や課税証明書に有効期限はありますか。

厳密な有効期限は設けていません。証明書の内容に変わりがないことを前提に3か月程度前のものまでを目安に提出してください。

賃貸借契約書や売買契約書は複数枚あります。約款はコピーしなくてよいですか。

契約書は契約条項や約款（第1条～のような形式で書かれている部分）はコピーしなくて結構です。

注意事項

本申請提出日の翌月から助成期間開始となります。

郵送の場合は区住宅課に申請書類が到達した日が提出日となります。

書類に不備や不足があると不備や不足がなくなった日が提出日になり、助成期間開始が遅れることになりますので、ご注意ください。

助成期間中の手続き

変更届

• お子様が誕生した、世帯の一部の方が転出したなど

変更届（PDF：181KB）と住民票（世帯全員・続柄記載、本籍・マイナンバー不要で変更内容がわかる者、コピー可）をご提出ください。

住民票の異動手続きだけでは助成金は増減しませんので、ご注意ください。届出が遅くなるとお渡しした助成金を返還していただくことになりますので、速やかに届出をお願いします。

資格喪失届

• 千代田区外に転出する、助成対象外の住宅に転居、その他次世代育成住宅助成の対象世帯や要件を満たさなくなったなど

資格喪失届（PDF：258KB）と住民票（世帯全員・続柄記載、本籍・マイナンバー不要で変更内容がわかるもの、コピー可）をご提出ください。

届出が遅くなるとお渡しした助成金を返還していただくことになりますので、速やかに届出をお願いします。

現況届

助成資格を満たしているか確認するため、毎年、現況届や課税証明書などをご提出いただきます（年間所得が上限を超えた場合は一時停止になります）。

例年6～7月頃の提出時期に区から現況届と案内をお送りします。

この現況報告を提出しない場合や提出後の審査の結果、対象世帯や要件を満たさないことが判明した場合、助成は一時停止や取消となります。

（注意） 令和5年度以前の現況届の提出は、令和6年7月1日（月曜日）が最終受付日です。この日を過ぎますと受付できませんのでご注意ください。

税の申告

次世代育成住宅助成における助成金は、所得税法上の雑所得になります。助成金を受け取った結果、税の申告が必要な場合があります。

助成金の請求

3か月に一度の請求書提出（郵送提出を推奨）

助成金請求書（助成決定後にお送りします）と3か月分の家賃・住宅ローンの支払いが確認できる書類（通帳や振込明細票のコピーなど）

• 1～3月分の家賃・ローンを支払う：3月に請求する
• 4～6月分の家賃・ローンを支払う：6月に請求する
• 7～9月分の家賃・ローンを支払う：9月に請求する
• 10～12月分の家賃・ローンを支払う：12月に請求する

（注意） 令和6年6月分以前の請求書の提出は、令和7年3月31日（月曜日）が最終受付日です。この日を過ぎますと受付できませんのでご注意ください。

よくある質問

家賃・住宅ローンの支払いが確認できる書類（通帳や振込明細票のコピーなど）について、インターネットでの決済のため紙面がありません。どのようにすればよいですか。

お手数ですが、インターネットの画面などを印刷してご提出いただきますようお願いします。

通帳の残高など見せたくない部分があります。

黒塗り、マスキングなどをしていただいて結構です。家賃やローンを支払った日付、金額などを確認します。

郵送提出を推奨とありますが、窓口でも提出できますか。

住宅課窓口でも提出できます。その際は、請求書をあらかじめご記入の上、家賃・住宅ローンの支払いが確認できる書類のコピーを準備して提出してください。

その他

次世代育成住宅助成は、「親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯」や「子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯」を対象とした千代田区独自の住宅助成です。

この制度は、区内の世帯構成バランス改善や地域コミュニティの活性化、定住性の向上を目的としています。

様式等

1. 次世代育成住宅助成パンフレット（PDF：1,102KB）
2. 仮申請書（PDF：164KB）
3. 助成申請書（PDF：262KB）
4. 町会加入証明書（PDF：62KB）
5. 社宅に関する証明書（PDF：105KB）
6. 変更届（PDF：181KB）
7. 資格喪失届（PDF：258KB）