更新日：2026年7月5日

次世代育成住宅助成

令和8年7月からの変更点

令和8年7月から以下の2点を変更しました。

1.  家賃助成額の増額（詳細は、助成内容の助成額一覧でご確認ください）
2. 面積要件の一部を緩和
   「住み替え先の住戸専有面積が住み替え前のものより広くなること」という要件がなくなりました。

（注意1） 次世代育成住宅助成を受けるには、原則として住み替え先の住宅の賃貸借契約締結または売買契約締結（以下「契約締結」と言います）前に「仮申請」が必要です。
ただし、令和8年4月1日から7月31日までに住み替え先の住宅の契約締結をされた方については、仮申請をしていない場合でも、令和8年8月31日までであれば「本申請」が可能です。該当する方で「本申請」を検討されている場合は、住宅課へご連絡ください。

（注意2） 次世代育成住宅助成を現在受給中の方、仮申請中の方には郵送で変更内容をご案内します。

はじめに

住み替え（引っ越し）先の住宅の契約締結前に、必要書類を揃えて仮申請の手続きを行っていただく必要がありますので、余裕をもって手続きを行ってください。

手続きはすべて郵送でも行うことができます。

以下の対象世帯・要件・よくある質問（PDF：1,191KB）をお読みいただき、不明なことがある場合はまずは電話またはメールでお問い合わせください。

住宅課窓口で相談をする場合は事前に相談内容と来所日時をお知らせいただけるとスムーズですので、ご協力をお願いします。

知りたいことから探す

下の項目をクリックまたはタップすると該当する説明へ移動できます。

• 助成を受けられるか確認したい：対象世帯、要件
• いくら助成金を受け取ることができるか知りたい：助成内容
• どういう手続きをするのか知りたい：手続きの流れ
• 住宅の契約締結前に必要な手続きを知りたい：仮申請
• 引っ越し後の申請を知りたい：本申請
• 助成期間中の手続き（子どもが生まれた、引越しをすることになったなど）について知りたい：助成期間中の手続き
• 助成金を受け取る手続きについて知りたい：助成金の請求
• 申請書など提出書類の様式をダウンロードしたい：様式等
• よくある質問を確認したい：よくある質問（PDF：1,191KB）

対象世帯

千代田区内の民間賃貸住宅またはマイホームへの住み替えをする世帯のうち、以下の1、2のいずれかに該当する世帯が対象になります。

1 親元近居助成（次のいずれにも該当する世帯）

• 区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯（注釈1）または子育て世帯（注釈2）である。
  （注釈1） 新婚世帯：本申請日現在、婚姻届出日から2年以内の夫婦 または受理日から2年以内のパートナーシップ関係の方のみで構成される世帯
  （注釈2） 子育て世帯：本申請日現在、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が属する世帯
• 区外から区内への住み替えまたは区内での住み替えをする。

2 区内転居助成（次のいずれにも該当する世帯）

• 区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯である。
• 区内での住み替えをする。

要件

次のすべての要件を満たす世帯であることが必要です。

年間所得

世帯の年間所得の合計が、以下の範囲内であること

• 2人世帯：189万6千円～1,038万8千円
• 3人世帯：189万6千円～1,076万8千円
• 4人世帯：189万6千円～1,114万8千円

（注意） 5人以上の世帯については世帯人数が1人増すごとに38万円を4人世帯の上限に加算します。

住戸専有面積

住み替え先の住戸の専有面積が、次の基準を満たすこと（賃貸・マイホーム・社宅共通）

• 2人世帯：30.0平方メートル以上
• 3人世帯：40.0平方メートル以上
• 4人以上世帯：50.0平方メートル以上

その他

1. （マイホームのみ） 金融機関から総額1,500万円以上の融資を受けて取得したものであること
2. 同居する者全員が住民税を滞納していないこと
3. 住み替え先の地域の町会に加入すること

助成内容

1. 家賃助成

助成額（月額/円）一覧

世帯人数（人） 親元近居	世帯人数（人） 区内転居	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目	6年目	7年目	8年目
6～	8～	88,000	80,000	72,000	64,000	56,000	48,000	40,000	32,000
5	7	77,000	70,000	63,000	56,000	49,000	42,000	35,000	28,000
4	6	66,000	60,000	54,000	48,000	42,000	36,000	30,000	24,000
3	5	55,000	50,000	45,000	40,000	35,000	30,000	25,000	20,000
2	4	44,000	40,000	36,000	32,000	28,000	24,000	20,000	16,000
-	3	33,000	30,000	27,000	24,000	21,000	18,000	15,000	12,000
-	2	22,000	20,000	18,000	16,000	14,000	12,000	10,000	8,000

• 世帯人数：新婚世帯は2人、子育て世帯は親と子の合計人数
• 世帯人数に算定できる子の年齢は0～18歳（18歳に達する年度の3月末日までの子）

2. 転居費用助成（初回転居時のみ）

令和6年4月以降、本申請をした方を対象に、本助成制度を受けるための初回の転居費用分として、一律10万円を助成します（初回転居時のみ）。

助成期間

• 開始：本申請月の翌月
• 終了：最長8年間または末子が18歳に達する年度

手続きの流れ

1. 仮申請を提出する
2. 提出日から2週間程度で区から仮申請受領通知を発送
3. 受領通知到着後、1年以内に住宅の賃貸借契約締結・売買契約締結をする
4. 住み替えをする（引っ越し・住民票の手続き）
5. 本申請を提出する
6. 提出日から2週間程度で区から助成決定通知と助成金請求書を発送
7. 提出日の翌月から助成期間開始
8. 助成金を請求する
9. 請求日から1か月程度で助成金が振り込まれる

注意事項

• 仮申請は、原則として住み替え先の住宅の契約締結前に行う必要があります。仮申請を完了して受領通知を受けた場合、本申請は通知日から1年以内に行ってください。
• 住宅の契約締結前に仮申請を行うことが困難な場合、契約締結日から1か月以内に本申請を行ってください。この場合に契約締結日から1か月以上経過すると、助成対象外となります（住み替え日とは、住民票上の転居日と賃貸借契約・売買契約の締結日のうち、いずれか早いほうの日です）。
• 本申請提出日の翌月から助成期間開始となります。郵送の場合は区住宅課に申請書類が到達した日が提出日となります。

申請方法

住み替え前の手続き

仮申請（郵送提出可、2～5の添付書類はコピー可）

【提出先】
郵送：〒102-8688（住所記入不要）千代田区住宅課あて
窓口：区役所本庁舎5階住宅課窓口

住み替え先の物件の契約締結前（最低でも2週間以上前を推奨）に下記の書類をご提出ください。

1. 仮申請書（区所定用紙）（PDF：138KB）
2. 世帯所得がわかる書類
   【A】年間所得の範囲内であることを確認するための書類です。
   源泉徴収票、確定申告書、課税証明書いずれも可です。
   給与以外の所得がある場合は課税証明書の提出をおすすめします。
   世帯で所得がある方の全員分で最新のものを提出してください。
3. 住民票（世帯全員・続柄記載、本籍・マイナンバー不要）
   （注意） 外国籍の方は、特別永住者などの区分、在留資格、在留期間の記載のあるもの
4. 住み替え前の住宅の面積がわかる書類
   【B】住戸専有面積を確認するための書類です。
   賃貸借契約書、売買契約書、登記事項証明書いずれも可です。
   社宅の方は社宅に関する使用証明書（会社から発行）（PDF：105KB）も提出してください。
5. その他
   • （親元近居助成の方のみ）
     1. 千代田区内に居住する親の住民票
        区内に引き続き5年以上居住する親がいることを確認するための書類です。
     2. 1.の親と親子関係がある方の戸籍謄本
   • （新婚世帯のみ）
     • 婚姻の場合
       婚姻届受理証明書または戸籍謄本
     • パートナーシップ関係の場合
       東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等
   • （出産予定世帯のみ） 母子健康手帳のコピー

住み替え後の手続き

本申請（郵送提出可、2～7の添付書類はコピー可）

【提出先】

郵送 〒102-8688（住所記入不要）千代田区住宅課あて
窓口 区役所本庁舎5階住宅課窓口

申請期限内に下記の書類をご提出ください。

1. 助成申請書（区所定用紙）（PDF：262KB）
2. 住み替え後の住民票（世帯全員・続柄記載、本籍・マイナンバー不要）
3. 住民税課税証明書
   取得する年の1月1日時点で住んでいた市区町村で発行します。最新のものを取得してください。
4. 住民税納税証明書
   • 取得する年の1月1日時点で住んでいた市区町村で発行します。
     • 取得するときが1～3月：2年前の年度のもの
       例 取得するとき（現在）を令和8年3月1日とすると、2年前の年度は令和6年度
     • 取得するときが4～12月：1年前の年度のもの
       例 取得するとき（現在）を令和8年5月1日とすると、1年前の年度は令和7年度
5. 町会に加入していることがわかる書類（町会費領収証、町会加入証明書等）
6. 住まいに関する書類

• （賃貸住宅への住み替え） 賃貸借契約書（コピー）
  • （注意） 社宅の方は社宅に関する証明書（会社から発行）（PDF：105KB）も提出してください。
• （マイホームへの住み替え）
  1. 売買契約書（コピー）
  2. 登記事項証明書（コピー）
  3. ローン契約書（コピー）
  4. ローン返済予定表（コピー）

7. その他担当者から案内のあった書類

注意事項

本申請提出日の翌月から助成期間開始となります。

郵送の場合は区住宅課に申請書類が到達した日が提出日となります。

書類に不備や不足があると不備や不足がなくなった日が提出日になり、助成期間開始が遅れることになりますので、ご注意ください。

助成期間中の手続き

変更届

• お子様が誕生した、世帯の一部の方が転出したなど

変更届（PDF：181KB）と住民票（世帯全員・続柄記載、本籍・マイナンバー不要で変更内容がわかるもの、コピー可）をご提出ください。

住民票の異動手続きだけでは助成金は増減しませんので、ご注意ください。届出が遅くなるとお渡しした助成金を返還していただくことになりますので、速やかに届出をお願いします。

（注意） 変更届提出後にポータルサイトで助成金の請求をする場合は、ポータルサイトの登録情報の変更も行ってください。

資格喪失届

• 千代田区外に転出する、助成対象外の住宅に転居、その他次世代育成住宅助成の対象世帯や要件を満たさなくなったなど

資格喪失届（PDF：258KB）と住民票（世帯全員・続柄記載、本籍・マイナンバー不要で変更内容がわかるもの、コピー可）をご提出ください。

届出が遅くなるとお渡しした助成金を返還していただくことになりますので、速やかに届出をお願いします。

（注意1） 事由によっては、追加書類の提出が必要になる場合があります。
（注意2） 資格喪失届提出後にポータルサイトで助成金の請求をする場合は、ポータルサイトの登録情報の変更も行ってください。

現況届

助成資格を満たしているか確認するため、毎年、現況届や課税証明書などをご提出いただきます（年間所得が上限を超えた場合は一時停止になります）。

例年6～7月頃の提出時期に区から現況届と案内をお送りします。

この現況報告を提出しない場合や提出後の審査の結果、対象世帯や要件を満たさないことが判明した場合、助成は一時停止や取消となります。

（注意） 現況届の提出は、最終受付日を過ぎた場合は受付できませんのでご注意ください。

税の申告

次世代育成住宅助成における助成金は、所得税法上の雑所得になります。助成金を受け取った結果、税の申告が必要な場合があります。

助成金の請求

令和7年7月分から助成金の請求は原則としてポータルサイトでのオンライン申請に変更となりました。

令和6年7月分から令和7年6月分までの請求

令和8年3月31日（火曜日）で受付を終了しました。

令和7年7月分から令和8年6月分までの請求

助成決定後または継続決定後にお送りしている「助成（継続）決定のお知らせ」をご確認のうえ、ポータルサイトから請求ください。

• 1～3月分の家賃・ローンを支払う：3月に請求する
• 4～6月分の家賃・ローンを支払う：6月に請求する
• 7～9月分の家賃・ローンを支払う：9月に請求する
• 10～12月分の家賃・ローンを支払う：12月に請求する

（注意）対象期間の請求受付は、令和9年3月31日（水曜日）が最終受付日です。この日を過ぎますと受付できませんのでご注意ください。

その他

次世代育成住宅助成は、「親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯」や「子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯」を対象とした千代田区独自の住宅助成です。

この制度は、区内の世帯構成バランス改善や地域コミュニティの活性化、定住性の向上を目的としています。

様式等

1. 次世代育成住宅助成パンフレット（PDF：4,413KB）
2. 仮申請書（PDF：138KB）
3. 助成申請書（PDF：262KB）
4. 町会加入証明書（PDF：59KB）
5. 社宅に関する証明書（PDF：105KB）
6. 変更届（PDF：181KB）
7. 資格喪失届（PDF：258KB）
8. よくある質問（PDF：1,191KB）