更新日：2024年1月22日

帰宅困難者等一時受入協定

帰宅困難者等一時受入協定

首都直下地震発生時、区では約59万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。その際、屋外で被災した来街者等の行き場のない帰宅困難者は、滞在場所の確保が必要となります。

そのため、区では帰宅困難者を一時的に受け入れるため、民間事業者との協定締結を進めています。

災害時にホール、会議室やエントランスロビー等に帰宅困難者の受入が可能な民間事業者の方は、受入協定の締結にご協力をお願いします。

帰宅困難者受入協定団体の募集チラシ（PDF：155KB）

帰宅困難者等一時受入施設に対する支援制度（東京都所管事業）

東京都では区市町村と帰宅困難者等一時受入協定を締結する民間企業等に対し、必要な備蓄物資等の整備を補助する事業を実施しています（令和6年1月時点）。

民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業（外部サイトへリンク）

帰宅困難者向けの物資として「水、食料、簡易トイレ、ブランケット」などの備蓄物資の購入と、新型コロナウイルス感染症対策に必要な資器材の購入費用補助事業です。

募集期間

令和5年4月10日から令和6年1月19日まで
今年度の受付は終了しました

補助率

購入経費の6分の5

一時滞在施設スマートフォン等充電環境整備補助事業（外部サイトへリンク）

帰宅困難者のスマートフォン等を充電するために必要な、可搬式の発電機や蓄電池、充電器などの機器の購入補助事業です。

募集期間

令和5年4月10日から令和6年1月19日まで
今年度の受付は終了しました

補助率

購入経費の6分の5

各補助金の上限額や申請方法等、詳細はリンク先の外部サイト（都ホームページ）をご確認ください。