更新日：2025年4月1日

地域防災組織に対する補助金交付

地域防災組織に対する補助等支援

地域防災組織とは、町会の中に結成された防災部などの自主防災組織をいいます。
区では、地域防災組織の防災行動力の向上のため、次のとおり助成などを行っています。

補助金

組織で防災用品（非常用発電機・蓄電池類を除く）を購入した場合、購入費用の4分の3（10万円を限度とします）を補助金として交付します。

また、令和7年度は、令和6年度に引き続き、上記の補助金に加え、非常用発電機・蓄電池類を購入した場合、購入費用の全額（1組織につき15万円を上限とします）を補助金として交付します。

（注意） 令和6年度に非常用発電機・蓄電池類の購入費用補助を受けている場合、補助金額の上限は令和6～7年度分の合計で15万円となります。

例：

1. 令和6年度に15万円補助⇒令和7年度分の上限額は0円
2. 令和6年度に7万円補助⇒令和7年度分の上限額は8万円

（注意） 非常用発電機・蓄電池類の購入費用補助（1組織につき15万円を上限）は、令和7年度申請分をもって終了する予定です

なお、申請は必ず物資・資器材などの購入前に行ってください。

申請締切：令和7年12月26日（金曜日）までに申請書提出
締切にかかわらずお早めのご申請をお願いします。

非常用発電機・蓄電池類の補助を受ける場合、年3回の申請のタイミングがあります。以下の締切までに必ず申請してください。

• 第1回締切：令和7年6月30日（月曜日）
• 第2回締切：令和7年9月30日（火曜日）
• 第3回締切：令和7年11月28日（金曜日）

（注意） 申請前に購入した場合や締切を過ぎてしまった場合は補助対象外となってしまいますのでご注意ください。

手続きの流れ

1 区への事前相談

申請する備蓄物資などの内容によっては、補助金の交付を認められない場合がありますので、事前（備蓄物資などの購入前）にご相談ください。

2 補助金の申請

事前相談後、以下の書類をご用意いただき、災害対策・危機管理課へ提出してください。

非常用発電機・蓄電池類の購入をしない場合（その他の防災用品のみ購入する場合）

1. 補助金交付申請書（第2号様式）（PDF：62KB）、（ワード：31KB）
2. 防災資器材等整備事業実施計画書兼収支計画書（第3号様式）（PDF：70KB）、（ワード：42KB）
3. 購入する物資の見積書またはそれに類するもの

非常用発電機・蓄電池類を購入する場合（その他の防災用品と合わせて購入する場合も含む）

1. 補助金交付申請書（第2号様式）（PDF：62KB）、（ワード：31KB）
2. 防災資器材等整備事業実施計画書兼収支計画書（第11号様式）（PDF：72KB）、（ワード：46KB）
3. 購入する物資の見積書（写しでも可）

（注意） 非常用発電機・蓄電池類について

非常用発電機・蓄電池等に含まれるもの

• ガソリンやカセットガス、ソーラーパネルで発電する発電機
• ソーラーパネル
• 蓄電池

（注意） いずれも可搬式のもの

非常用発電機・蓄電池等に含まれないもの

• ガソリン、カセットガスなどの「燃料」
• 充電器、充電ケーブル
• 発電機、蓄電池用の台車など、発電機や蓄電池とは別売りのオプション類

（注意） 非常用発電機・蓄電池等に含まれないものは発電機類以外の品目として、購入費用の4分の3が補助対象になります。詳細は区までご相談ください。

3 交付の決定

区が提出書類を審査した後、交付決定通知書を発行します。

（注意） 非常用発電機・蓄電池類の申請分は各回締切から交付決定まで1～2か月ほどお時間をいただきます。

4 補助金の請求

交付決定通知書を受け取った後、記載内容に基づき請求書（第7号様式）をご用意していただき、災害対策・危機管理課へ提出してください。

（注意） 申請者と振込口座名が異なる場合は、「委任状」が必要となります。

1. 請求書（第7号様式）（PDF：61KB）、（ワード：38KB）
2. 委任状（補助金振込口座が町会名義や町会長名義以外の場合などのみ）（PDF：64KB）、（ワード：30KB）

5 補助金の振り込み

書類審査後、申請者の指定する口座に区から補助金が振り込まれます。

6 資器材等の購入

区からの補助金の振り込みを確認した後、計画に沿って備蓄物資を購入してください。購入する物資を変更する場合は、必ず区に相談してください。申請と異なるものを購入した場合は、補助金の返還が生じる場合があります。

7 実績報告の提出

備蓄物資の購入が完了した時点で、防災資器材等整備事業実績報告書を提出してください。また、実績報告書には実際に購入した品名がわかる領収書の写し、内訳がわかる書類および納入時の書類・写真を添付してください。

非常用発電機・蓄電池類の購入をしない場合

1. 防災資器材等整備事業実績報告書（第8号様式）（PDF：73KB）、（ワード：42KB）
2. 領収書（写しでも可）、内訳がわかる書類および納入時の書類・写真等

非常用発電機・蓄電池類を購入する場合

1. 防災資器材等整備事業実績報告書（第12号様式）（PDF：75KB）、（ワード：45KB）
2. 領収書（写しでも可）、内訳がわかる書類および納入時の書類・写真等

8 交付金額の確定

災害対策・危機管理課から、申請者へ補助金確定通知書を送付します。

9 精算

精算の結果、超過額が生じた場合、申請者は速やかに返還してください。

手続き等については別途ご連絡します。

詳しくは、防災用備蓄資器材等の購入費用補助のちらし（PDF：639KB）をご覧ください。

装備助成

組織で必要とする防災資器材などがある場合に、代わりに区が購入し、組織にお渡しします。
利用をご希望の際は、災害対策・危機管理課へご相談ください。
助成は、1組織に対して1回限りです。