更新日：2013年6月18日

就職差別をなくしましょう

なくそう就職差別 問われる企業と社会の人権感覚

就職は、生活の安定や労働を通じた社会参加など、人間が幸せに生きていくうえで基本となるものです。このため採用選考は、応募者の適性と能力に基づき、公正に行われなければなりません。

しかし、就職差別につながるおそれの強い身元調査事件や、面接時に本籍地や思想・信条等を聞くといったことが起きています。

東京都では6月を「就職差別解消促進月間」と定め、就職差別をなくし就職の機会均等を確保するため、東京労働局およびハローワーク等と連携して啓発活動を展開しています。