更新日：2025年12月9日

システム標準化に伴い税証明書の様式が変わります

令和8年1月5日（月曜日）から税務システム標準化に伴い、千代田区から交付する税証明書の様式が変更になります。また、従来発行していた証明書で廃止されるものがあります。

税務システム標準化とは

税務システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組を指します。

本取組は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、順次、全国の地方公共団体において実施されます。

標準準拠システムへ移行することにより、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票のレイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。

税証明書の変更点

課税（非課税）証明書 新様式イメージ

住所・氏名・生年月日の項目が賦課期日（1月1日時点）の情報となります。

納税証明書 新様式イメージ

納税義務者住所（所在地）・納税義務者氏名（名称）の項目が最新情報（転出者は千代田区からの転出住所）となります。

標準仕様書に基づく変更内容

• 課税情報と納税情報が記載された課税・納税証明書は、税務システム標準化後は廃止になります。
  課税情報と納税情報が記載された証明書が必要な場合、課税（非課税）証明書と納税証明書をそれぞれ取得していただく必要があります。
• 課税（非課税）証明書は、扶養控除等について記載のあり・なしを選択できなくなります。