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ホーム > 暮らし・手続き > 税金 > 税に関する証明 > 税の証明について

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更新日:2016年6月14日

税の証明について

証明書の種類

区で発行する税の証明書は、大別して(1)「課税・非課税証明書」と(2)「納税証明書」の2種類があります。
平成23年10月からは、所得金額や課税額、扶養該当等が記載された納税証明書(課税・納税証明書)も発行しています。

証明書の種類等の詳細は、「税証明の種類と内容について」をご覧ください。

公益法人認定申請用の滞納処分に係る納税証明書については、「滞納処分に係る納税証明書について(公益法人認定申請、事業報告用)」をご覧ください。

証明書の手数料

  • 手数料は1通につき300円です。種別ごと、年度ごと、税目ごとに1通となります(「滞納処分に係る納税証明書(公益法人認定申請、事業報告用)」「滞納処分を受けたことがない証明」を除きます)。
  • 使用目的によっては、手数料が免除になる場合があります(主なものとして、「東京都シルバーパス申請」用は免除です)。
  • 「軽自動車税(継続検査用)」は無料です。

 証明書の交付が受けられる方

(1)住民税(特別区民税・都民税)

  1. 給料から住民税が特別徴収されている方
  2. 税務署に確定申告を、または千代田区に住民税の申告をされた方
  3. 上記1・2に該当する方の親族で、税法上扶養されている方

(注意)

  • 住民税の証明書は、その年の1月1日現在の住所地(住民登録地)の市区町村で発行します。1月1日に千代田区にお住まいでない方は、その年度の証明書を発行できませんのでご注意ください。
  • 千代田区で、事務所・事業所、家屋敷の課税が行われている方も交付を受けることができます。
  • 住民税の特別徴収義務者(千代田区への納入者)の方は、課税証明書は発行できません。納税証明書のみの発行となります。

(2)軽自動車税

千代田区で、軽自動車税の課税が行われている車両または納税義務者(継続検査用の場合は減免や非課税を含みます)

(注意)継続検査用の納税証明書は、「品川ナンバー」で、千代田区で課税を行っている(減免や非課税車両を含みます)車両が対象となります。千代田区内に納税義務者の住所があっても、「定置場」が千代田区以外にある場合は発行できませんのでご注意ください。

(3)その他の税目

  1. 特別区たばこ税、鉱産税については、申告・納税されている方
  2. 入湯税については、入湯税を納入されている方

証明書の発行年度

  1. 「課税・非課税証明書」、「課税・納税証明書」および「納税証明書(一般)」のうち、住民税、軽自動車税は過去7年度分の証明書を発行します。
    税目により未申告の年度、課税がない年度、申告納税のない年度は発行できませんのでご注意ください。
    特別区たばこ税、鉱産税、入湯税の納税証明書(一般)は過去3年度分までとなります。
  2. 「軽自動車税(継続検査用)」、「未納税額がないことの証明」、「滞納処分を受けたことがない証明」は、発行年度の指定はできません。

証明書の発行場所

(1)税務課(区役所2階)、総合窓口課(注意印参照)、出張所で発行するもの

  1. 「課税・非課税証明書」
  2. 「課税・納税証明書」
  3. 「納税証明書(一般)」のうち、住民税(特別区民税・都民税)、軽自動車税の納税証明書。ただし、軽自動車税の納税証明書(継続検査用除く)のうち、特定の車両(ナンバー記載)の納税証明書は税務課でのみ扱っています。
  4. 「軽自動車税納税証明書(継続検査用)」

(注意)総合窓口課では、窓口で納税いただいてその場での、あるいはすでに納付されていてもシステムに納付が反映されていない場合、納税証明書(上記2、3、4)の発行はできませんのでご了解ください。

(2)税務課(区役所2階)でのみの発行となるもの

上記以外の納税証明書

詳しくは、「税証明の種類と内容について」をご覧ください。

証明書の申請

窓口で申請し、発行を受ける場合

郵送申請の場合は、「税の証明の郵送による申請」をご覧ください。

(1)証明書を取りに来られた方の本人確認のできる書類

(次の1.から1点、または2.から2点)

  1. 官公署が発行した顔写真つきの証明書(運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、外国人登録証など
  2. 官公署が発行した証明書で顔写真がないもの、または申請される本人名義のそれ以外の書類(健康保険証、シルバーパス、診察券、社員証、キャッシュカードなど

(2)家族の場合も、代理の方が申請する場合は委任状が必要です

  1. 委任状の本人氏名は、必ずご本人の直筆でお願いします(個人の場合)。
  2. 委任する方が、法人や特別徴収義務者の場合は、代理人の住所・氏名、証明を必要とする法人や特別徴収義務者の所在地・名称・代表者氏名を記載し、代表者の職印を押印してください。

(3)証明を必要とする法人や特別徴収義務者の職員・従業員の方がお越しになる場合

当該法人等の職員証など、法人等の職員・従業員であることを証明する書類と、上記(1)に記載する証明書をお持ちください(「軽自動車税納税証明書(継続検査用)」申請の場合は、上記(1)に記載する証明書のみで、発行が受けられます)。

(4)滞納処分に係る納税証明書(公益法人認定申請、事業報告用)の申請

滞納処分に係る納税証明書について(公益法人認定申請、事業報告用)」をご覧ください。

「課税・納税証明書」「納税証明書(一般)」の申請の際のお願い

納付から2週間前後(コンビニで納付された場合は1か月前後)は納付の確認が取れる書類(領収証書や預金通帳)が必要となることがあります。納税証明書が必要な場合は、念のため納付の確認が取れる書類(領収証書または預金通帳など(支払い者氏名と支払日・支払い金額のわかるもの))をお持ちください。

総合窓口課では、窓口で納税いただいてその場での、あるいはすでに納付されていてもシステムに納付が反映されていない場合、納税証明書(「課税・納税証明書」、「納税証明書(一般)」「軽自動車税納税証明書(継続検査用)」)の発行はできませんのでご了解ください。税務課(区役所2階)、出張所にお越しください。

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お問い合わせ

地域振興部税務課課税係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4191

ファクス:03-3264-4085

メールアドレス:zeimu@city.chiyoda.lg.jp

地域振興部税務課納税促進係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4193

ファクス:03-3264-4085

メールアドレス:zeimu@city.chiyoda.lg.jp

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