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更新日:2024年12月10日
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令和7年度給与支払報告書の提出と記載方法を動画で説明しています。
給与支払報告書(総括表および個人別明細書)や異動届出書について、紙での提出の場合や、eLTAXによる提出の場合などを分かりやすくまとめています。どうぞご利用ください。
令和7年度 給与支払報告書の提出と記載方法(外部サイトへリンク)
給与支払報告書等の様式につきましては、様式集をご覧ください。
なお、年末調整の説明につきましては国税庁ホームページ「源泉徴収義務者の方」(外部サイトへリンク)でご案内していますので、参考にしてください。
受給者の令和7年1月1日現在(令和6年中に退職した方は、退職した日現在)居住する市区町村長あてにそれぞれ提出してください。
市区町村役所(場)の所在地は、「市区町村役所(場)所在地便覧(PDF:510KB)」をご覧ください。
令和7年度の給与支払報告書の提出期限は、令和7年1月31日(金曜日)です。
千代田区への提出は、「〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1 地域振興部税務課課税係」へお願いします。
令和6年11月1日(金曜日)に、特別徴収を行っている事業所に対して専用総括表を発送します。
(注意) eLTAXをご利用の事業所は除きます。
返信用封筒を同封していますが、定形外郵便に該当しますので、提出の際は郵便料金の確認をしてください。
詳しくは、「日本郵便のウェブサイト(外部サイトへリンク)」をご覧ください。
給与所得の源泉徴収票をe-Taxまたは光ディスク等で提出することが義務づけられた給与支払者(前々年の提出すべき給与所得の源泉徴収票の枚数が「100枚以上」であった場合)は、給与支払報告書についてもeLTAXまたは光ディスク等により提出する必要があります。
(関連法令:地方税法第317条の6第5項、所得税法第228条の4)
「eLTAXのご案内」または「eLTAX 地方税ポータルシステム(外部サイトへリンク)」をご参照ください。
光ディスク等による提出のための事前承認は不要です。本番データにより作成した給与支払報告書の光ディスク等(正本・副本各1枚、合計2枚)を、給与支払報告書の提出期限までに提出してください。ただし、以下の要件を満たすように作成をお願いします。
(注意) 提出された光ディスクの正本と副本は返却しません。
(注意)光ディスクによる電子データ(副本)の送付は廃止されています。電子データによる税額通知を希望する場合は、eLTAXの利用をご検討ください。
なお、電子データ(副本)書き込み用の光ディスクを同封して送付された場合は、データの書き込みを行わず、そのまま返送しますのでご了承ください。
東京都と都内全62区市町村では、平成29年度から個人住民税の特別徴収を徹底しています。
特別徴収推進の取組に関することは、個人住民税の特別徴収推進ステーション(東京都主税局)(外部サイトへリンク)をご覧ください。
以下の要件に該当する場合は、申し出により普通徴収を認めます。給与支払報告書と併せて普通徴収切替理由書(エクセル:38KB)を提出してください。
符号 |
理由 |
---|---|
普A |
総従業員数が2人以下 |
普B |
他の事業所で特別徴収(乙欄該当者など) |
普C |
給与が少なく税額が引けない(年間の給与支給額が100万円以下) |
普D |
給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない) |
普E |
事業専従者(個人事業主のみ対象) |
普F |
退職者、退職予定者(5月末日まで)および休職者 |
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お問い合わせ
地域振興部税務課課税係
〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1
電話番号:03-5211-4191・4192
ファクス:03-3264-4085
メールアドレス:zeimu@city.chiyoda.lg.jp
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