退職所得にかかる住民税の計算・納入について

退職所得にかかる住民税は、給与等の特別徴収税額とは制度が異なっており、退職金の支払者が税額の計算を行い、支払い時に特別徴収をして市区町村へ納入することになっています。

退職所得にかかる住民税の納入先と納入書

退職金の支払われる日（通常は退職年月日）が属する年の1月1日に、退職金を受け取る者の住民登録のあった自治体へ納入してください。

退職金の支払者が当該自治体において特別徴収義務者の場合は、退職所得にかかる住民税をその月の特別徴収税額と合わせて納入できます。
新しく納入書が必要な場合は、納入先の自治体へお尋ねください。

納期限

退職金の支払われた日の翌月10日（土曜日・日曜日・祝日に当たる場合は翌営業日）

住民税の計算方法（令和4年1月1日以降適用）

退職所得金額の求め方

退職所得の金額は、原則として次のように計算します（千円未満切捨て）

退職所得金額＝（収入金額-退職所得控除額）×2分の1

ただし、下記に該当する場合は計算が異なります。

勤続年数5年以内の法人役員等は、上記計算式の2分の1を適用しません。
退職所得金額＝（収入金額-退職所得控除額）
勤続年数5年以内の法人役員等以外で、支払金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円を超える場合、その超えた金額には2分の1を適用しません。
退職所得金額＝150万円＋｛収入金額-（300万円＋退職所得控除額）｝

（注意） 法人役員等とは、法人税法第2条第15号に規定する役員、国会議員および地方公共団体の議会の議員、国家公務員および地方公務員をいいます。

収入金額

退職手当等のもともとの金額の総額を指します。

分割して支給する場合であっても、支払うべき総額を収入金額として計算します。

退職所得控除額

勤続年数が20年以内の方
40万円×勤続年数（80万円未満の場合は、80万円とする）
勤続年数が20年を超える方
70万円×（勤続年数-20年）＋800万円

（注意）勤続年数に1年未満の端数が生じたときは、これを1年として計算します。

（注意）障害者となったことにより退職する場合は、上記計算に100万円加算します。

住民税額の求め方

退職所得金額×6％＝特別区民税（百円未満切捨て）

退職所得金額×4％＝都民税（百円未満切捨て）

上記の特別区民税額と都民税額を合算した金額を、退職手当等の支払い時に特別徴収して自治体へ納入してください。

退職所得の手引きと計算シミュレーション

冊子「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引（令和4年1月1日以降適用）」は、千代田区役所税務課課税係窓口で配布しています。

また、退職所得にかかる住民税は、住民税額シミュレーション（外部サイトへリンク）でも計算できます。

個人事業主の納入申告書について

退職所得にかかる特別区民税・都民税を特別徴収した場合は、納入書裏面にある特別区民税・都民税納入申告書（以下、納入申告書）も合わせて記載ください。

（注意） 個人事業主の方が納入する場合

納入申告書は金融機関等に提出する納入書と一体となっていますが、金融機関等は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」上、個人番号を取り扱うことができません。そのため、納入書裏面の「納入申告書」へは直接記入せず、様式集からダウンロードし、千代田区役所税務課へ提出してください。