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更新日:2021年6月18日

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コロナを持ち帰らないで 緊急事態宣言解除後の感染の再拡大防止と飲食店の安全性PRについて 広報紙・広報紙別冊で認証店の利用を区内外へ訴求(令和3年6月16日配信)

このページは、上記日付によるプレスリリース(報道機関への情報提供)を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

画像:広報千代田2021年6月20日号全国で都道府県の新型コロナウイルスの感染防止対策がとられた飲食店への認証制度(第三者認証制度/内閣官房・厚生労働省・農林水産省が4月30日都道府県向け通知)の導入が進んでいます。

(5月末で24都府県が導入、16府県が導入を計画、7道県が準備中(一部報道による))

これに関し、昨年8月から独自の認証制度を実施してきた千代田区では、6月20日の緊急事態宣言の解除に伴う人流の増加に備え、区内外への認証店のPRを通して感染の再拡大防止にあたります。

2回目の緊急事態宣言後に人流が増え感染が再拡大したことから、解除時に向けて準備を進めていたものです。

85万昼間区民への告知と、全国1,700自治体への認証店利用の協力を依頼

実施するのは、広報紙での認証店全店(283店)の区民への周知と、紙面の特集を別冊化した「広報千代田 別冊」の発行で、広報紙で区民の他、85万人の在勤者・在学者が通う企業・大学への認証店利用の案内を行う一方で、別冊は全国約1,700の地方自治体へ郵送し、各地から出張や視察等で東京を訪れる方々の認証店利用について、広報等を通して協力をお願いするものです。

区内においては、区民や在勤・在学者の安心できる外食の促進を、区外からお越しの方々に対しては、東京での感染防止と地方への再拡大を防いでいただくことが目的です。

区ではこの他、飲食店支援のため、5月から店内の二酸化炭素濃度を測定するCO2センサーの無償配布を始めています。

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