令和8年度千代田区クリーンエネルギー自動車充電設備等導入費助成制度
区は、クリーンエネルギー自動車の充電設備等を導入する方へ、費用の一部を助成します。
経済産業省や東京都の助成と合わせて利用することができます。
詳細は、以下のパンフレットに記載しています。必ずパンフレットをご一読ください。
令和8年度千代田区クリーンエネルギー自動車充電設備等導入費助成制度パンフレット(PDF:526KB)
(注意) 来庁される際は、必ず事前にご予約ください。
助成メニュー
助成金額詳細表
| 助成項目 |
助成内容(1台あたり) |
| 急速充電設備 |
最大50万円 |
|
普通充電設備
充電用コンセント
充電用コンセントスタンド
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最大30万円 |
| V2H |
最大50万円 |
助成金の上限合計額(複数台申請した場合)
最大50万円(税抜き)
注意
助成対象者
助成対象者一覧
| 住宅 |
- 区内の新築または既存の住宅の所有者または居住者
- 所有者の承諾を得ている者
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| 事業所 |
- 区内の新築または既存の事業所を所有するまたは借主である者
- 所有者の承諾を得ている者
|
| マンション共用部 |
区内の新築または既存マンションの管理者または管理組合等 |
(注意) 官公庁等については助成対象外です。
共通の申請者要件
- 経済産業省が実施する「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の補助対象機器として指定されるもの。
- 東京都の条例(「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(東京都建築物環境計画書制度・東京都建築物環境報告書制度)」)において、充電設備設置が義務づけられた建物の充電設備等でないこと。
- 未使用および新規設置されるものであること(充電設備等がすでに設置されている場所において、当該充電設備等を撤去して設置するものでないこと)。
- 事業完了日の翌日から起算して1年を経過していないこと。
事業完了日とは、設置工事完了日または領収書日付のいずれか遅い日を指します。
申請書記入日ではなく、受付日が基準です。
- 同一年度に本助成制度の助成を受けていないこと(助成金の申請は同一年度1回となります)。
- 住宅・事業所・マンションおよび駐車場の所在地が区内であること。
- リース購入でないこと。
- 住民税や事業税等を滞納していないこと。
- 充電設備等の販売(販売促進活動を含む)・譲渡を目的としないこと。
- ちよエコ宣言を行っていること(区外に所在する法人については、ちよエコ宣言の対象外となります)。
(注意)ちよエコ宣言の詳細については、以下のページから参照してください。
提出書類
必ず下記の本年度の様式をご使用ください。
提出書類の詳細は、令和8年度千代田区クリーンエネルギー自動車充電設備等導入費助成制度パンフレット(PDF:526KB)に記載していますので、必ずご一読ください。
申請時
共通
マンション管理組合等
国・都補助金を併用する場合
- 下記の両方またはいずれか
- ア 経済産業省の補助事業の執行団体が発行した補助金額の確定を示す書類の写し
- イ 東京都の補助事業の執行団体が発行した補助金額の確定を示す書類の写し
国・都補助金とは、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」および東京都の「充電設備普及促進事業補助金」を指します。
経済産業省が実施する補助金の詳細は、次世代自動車振興センターのホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
東京都が実施する補助金の詳細は、クール・ネット東京のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
区助成金のみ申請する場合
請求時
申請の流れ
国・都助成金を併用する場合、国・都助成金が確定した後、区助成金の申請となります。
- 助成金交付申請書と必要書類を区に提出してください。提出期限は令和8年2月27日(金曜日)です。区は、受付・審査を行い、審査結果を郵送します。助成金交付が決定した場合は、助成金交付請求書も合わせて郵送します。
- 申請者は、助成金交付請求書を受領後、必要事項の記入および押印のうえ、速やかに区に提出してください。
- 区は、助成金交付請求書受領後に助成金を振り込みます(請求日から振込に1か月程かかります)。
申込期限
令和9年2月26日(金曜日)まで
提出方法
郵送または区役所5階環境政策課窓口で受け付けています。
来庁される際は、必ず事前にご予約ください。
注意事項
- 申請者の自社製品または関係する者から調達した充電設備等は助成対象外です。
- 受け付けは、先着順です。予算がなくなりしだい、助成を終了します。
- 助成を受けた充電設備等は、事業完了日から5年間処分制限期間となります。5年以内に処分する場合は、あらかじめ処分前に区へ報告し、財産処分の承認を受ける必要があります。また、処分制限期間が満了していない月数分の補助金を月割りで区に返還する必要がありますのでご注意ください。
- 交付条件に違反したときは、交付決定を取り消し、交付した助成金の返還を求める場合があります。
- 提出する書類には消せるボールペン(摩擦や熱で消えるインクのペン)は使用できません。
- 千代田区暴力団排除条例に基づき、暴力団や暴力団員等は補助金交付の対象外です。