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更新日:2023年6月2日

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令和5年度ヒートアイランド対策助成

区は、ヒートアイランド現象を緩和する屋上等緑化や壁面緑化、屋上・壁面に高反射率塗料や熱交換塗料、舗装面に遮熱性塗料や熱交換塗料を塗布する工事、窓ガラスへの日射調整フィルム・コーティング材による遮熱対策、ドライ型ミスト発生装置の設置など、ヒートアイランド対策の費用の一部を助成しています。

敷地内緑化は、都心部における生物多様性に配慮した取り組みとして、緑と一体整備の水辺も、助成対象としています。

助成メニュー

一覧

助成対象

助成内容(税抜き)

屋上等緑化

助成対象経費の50%または緑化面積×30,000円/平方メートルのいずれか低い額(上限200万円)

プランター(屋上・敷地内100リットル/基以上)

助成対象経費の50%または設置基数×15,000円/基のいずれか低い額(上限50万円)

敷地内緑化

助成対象経費の50%または緑化面積×30,000円/平方メートルのいずれか低い額(上限200万円)

壁面緑化

助成対象経費の50%または緑化面積×5,000円/平方メートルのいずれか低い額(上限50万円)

高反射率塗料・熱交換塗料(屋上・壁面)(注釈1)

助成対象経費の50%または塗布面積×2,000円/平方メートルのいずれか低い額(上限50万円)

日射調整フィルム・

窓用コーティング材(注釈2)

助成対象経費の50%または塗布面積×4,500円/平方メートルのいずれか低い額(上限30万円)

遮熱性舗装・熱交換塗料(舗装面)

対象経費の50%(上限100万円)

ドライ型ミスト発生装置(注釈3)

助成対象経費の50%(上限100万円)

ドライ型ミスト発生装置(レンタル)(注釈3) 助成対象経費の50%(上限10万円)

(注釈1) 高反射率塗料とは、屋上・壁面に蓄熱を抑制する塗料を塗布することです。詳細は、高反射率塗料補足事項(PDF:302KB)を確認してください。熱交換塗料とは、屋上や路面に塗布することで太陽光による蓄熱を抑制する塗料をいいます。

(注釈2) 窓ガラスに日射調整フィルムやコーティング材による対策を行うことです。
(注釈3) 水を微細な霧状にして噴射し気化熱によって周囲の冷却を行う装置のことをいいます。

助成対象の基準

高反射率塗料の基準

揮発性有機化合物の含有量が少ないもので、第三者機関における日射反射率測定値(近赤外線領域)が50%以上であること。

日射調整フィルム・窓用コーティング材の基準

第三者機関における測定値が、遮蔽係数0.7未満、可視光線透過率65%以上、熱貫流率5.9W/(平方メートル・K)未満(窓用コーティング材の場合は6.0W/(平方メートル・K)以下)であり、かつ日射調整性能について、適切な耐候性が確認されていること。

ドライ型ミスト発生装置の基準

  • 公共またはそれに準ずる場で不特定多数へ涼を提供するために設置するものであること。
  • 本体(ノズルなど)は原則固定式であること。
  • 使用する水は水質が確保されたものであること。
  • 設置した年度または次年度から運用すること。
  • 運用見込期間がおおむね年間に90日以上であること。

ドライ型ミスト発生装置(レンタル)の基準

  • イベントなどにより、一時的に設置するものであること。
  • 公共またはそれに準ずる場で不特定多数へ涼を提供するために設置するものであること。
  • 使用する水は水質が確保されたものであること。

提出書類

申請時

一覧表
書類 屋上緑化・壁面緑化 敷地内緑化 高反射率塗料・熱交換塗料(屋上・壁面) 日射調整フィルム・窓用コーティング材 遮熱性塗料・熱交換塗料(舗装面) ドライ型ミスト発生装置(固定式・レンタル)
固定資産税の納税証明書の写し(注釈1)

必要

必要

必要

必要

必要

必要

見積書の写し(経費内訳が記載されたもの)

必要

必要

必要

必要

必要

必要

施工・設置箇所の平面図や立面図

必要

必要

必要

必要

必要

必要

施工・設置前写真(カラー)

必要

必要

必要

必要

必要

必要

施工箇所の面積計算表

必要

必要

必要

必要(注釈2)

必要

 
建物形状のわかる図面(立面図等)・写真

必要

 

必要

     
製品の性能証明書(第三者機関発行)    

必要(高反射率塗料のみ)

必要

   
製品・設備性能がわかるパンフレットなど    

必要

 

必要

必要

実施内容がわかる事業計画書(注釈3)          

必要

承諾書など(注釈4)

必要

必要

必要

必要

必要

必要

(注釈1) 住宅の場合は住民税、事業所などの場合は事業(所)税などでも可とします。

(注釈2) 面積計算表に幅や高さがわかる図面も作成してください。

(注釈3) 実施内容(実施期間、実施時間、実施箇所等)がわかる事業計画書を提出していただきます。また、固定式については、運用開始年度について、該当年度末日までに運用状況に関する報告書を提出していただきます。

(注釈4) 申請者が賃借人などの場合には、建物所有者の承諾書を添付してください。また、所有者が複数人いる場合には、所有者全員の承諾書を添付してください。(管理組合の場合、議決書またはこれに代わるもの)

変更時

計画中止時

工事完了時

(注釈) 申請内容の製品などの導入を確認できるもので、導入された製品名等が確認できる書類

請求時

在来種による植栽への割増

生物多様性の観点から、屋上等緑化、壁面緑化、敷地内緑化において、区画ごとに植栽に用いる植物すべてを「千代田区在来種植栽選定の手引き」に記載のある在来種にした場合(複数種選択も含みます)、当該区画にかかる助成額および限度額を20%割増します。

(注意) 「千代田区在来種植栽選定の手引き」は環境政策課窓口で閲覧できます。

申込期限

令和6年2月15日(木曜日)まで

(注意) 受け付けは先着順とし、予算がなくなりしだい助成を終了します。

なお、完了報告期限は令和6年3月15日(金曜日)です。

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お問い合わせ

環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4256

ファクス:03-3264-8956

メールアドレス:kankyouseisaku@city.chiyoda.lg.jp

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