更新日：2024年4月1日

令和6年度中小企業者等脱炭素経営支援助成

区では中小企業者等を対象に、脱炭素経営についてコンサルタント相談を実施した際の費用を助成します。

• 中小企業者等脱炭素経営支援助成制度パンフレット（PDF：437KB）

助成対象となるコンサルタント相談内容

• 脱炭素経営についての診断または助言に関するもの
• 脱炭素経営の実施に当たり、活用できる補助制度の紹介に関するもの
• 二酸化炭素排出量の算出に関するもの
• 省エネ診断の実施に関するもの
• 事業所における二酸化炭素排出量等の現状把握および分析に関するもの
• 脱炭素化促進を目的とした計画等の策定に関するもの

申請者要件

次のすべての要件を満たしている方が対象になります。

• 区内に事業所を有する中小企業者等であること。
• 固定資産税、法人事業税（個人事業主にあっては個人事業税）および法人住民税（個人事業主にあっては市町村民税（特別区民税を含む））を滞納していないこと。
• 当該年度に同一事業所を対象とした本制度の助成を受けていないこと。
• 官公庁等でないこと。

提出書類

• 申請時
  • 助成金交付申請書（PDF：73KB）、（ワード：51KB）
  • 見積書およびその内訳書の写し
  • 相談内容等が確認できる書類
  • 直近年度分が記載された下記1.～3.いずれかの納税証明書の写し
  【法人の場合】
  1. 固定資産税の納税証明書（都税事務所発行）
  2. 法人事業税納税証明書（都税事務所発行）
  3. 法人都民税（都税事務所発行）
  【個人事業主の場合】
  1. 固定資産税の納税証明書（都税事務所発行）
  2. 個人事業税納税証明書（都税事務所発行）
  3. 特別区民税・都民税納税証明書（千代田区発行）
• 変更時
  • 変更承認申請書（PDF：65KB）、（ワード：50KB）
• 計画中止時
  • 中止届出書（PDF：61KB）、（ワード：48KB）
• 終了時
  • 実績報告書（PDF：76KB）、（ワード：51KB）
  • 領収書の写し
  • 相談内容が確認できる報告書等の写し
• 請求時
  • 助成金交付請求書（PDF：74KB）、（ワード：52KB）

助成内容

• 助成対象事業についてのコンサルタント相談に要する費用のうち「業務委託料」「研修講師への謝金」等を対象経費とする。
• 助成金の額は助成対象経費に2分の1を乗じて得た額または50万円のいずれか低い額とする。

（注意） 算出した金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

申請の流れ

1. 助成金交付申請書と必要書類を区に提出してください。区は、受付・審査を行い、審査結果を郵送します。
2. 申請者は、決定通知を受領後、コンサルタント相談を開始してください。
3. コンサルタント相談終了後に実績報告書と必要書類を提出してください。提出期限は令和7年3月14日（金曜日）です。区は、審査を行い、助成額を確定します。
4. 申請者は速やかに助成金交付請求書を提出してください。区は、交付請求書受領後に助成金を振り込みます。