更新日：2023年4月11日

建築物等の安全対策

建築物防災週間

建築物防災週間は、広く国民を対象に建築物に関する防災知識の普及に努め、防災関係法令及び制度の周知徹底を図り、もって建築物の防災対策の推進に寄与するため、全国的な事業として、昭和35年に始まりました。毎年2回、春（例年3月1日から3月7日）と秋（例年8月30日から9月5日）に、全国で一斉に実施されています。

当区でも、建築物防災週間の間に防災査察を実施しています。その際に「特定建築物定期報告」、「建築物の耐震診断・耐震改修」などのパンフレットを配付し、建築物の維持保全について普及啓発を行っています。

違反建築防止週間

違反建築防止週間は、広く一般消費者の理解と認識を深め、建築確認、中間検査、完了検査や工事監理等の、建築基準法令が定める諸手続きの徹底を図るための取り組みがなされ、建築物の適法性が維持されていくことを目的に実施しているものです。

全国的な事業として毎年1回、例年10月15日から10月21日に設定され、そのうち1日は東京都内で一斉パトロールを実施しています。当区では、次の重点事項について、特殊建築物を対象としてパトロールを実施しています。

1. 工事完了予定日を過ぎているが、完了検査申請がなされていないもの
2. 指定された特定工程があり、その特定工程の予定日を過ぎているのに、中間検査申請がなされていないもの

担当：環境まちづくり部建築指導課安全対策担当（電話番号：03-5211-4315）

被災建築物応急危険度判定

本区の被災建築物応急危険度判定事業は、地震により被災した一戸建て住宅や共同住宅について、その後の余震等による倒壊の危険性、建築物の部分等の落下・転倒等の危険性をできる限り速やかに判定し、その結果に基づいて恒久的復旧までの間における被災建築物の使用にあたっての危険性を情報提供することにより、被災後の人命に関わる二次的災害を防止することを目的とするものです。

東京都では、専門的な技術を持つ民間の方々を対象として、災害時にボランティアとして活動してもらうために、被災建築物応急危険度判定の講習会を実施し、講習を受けた方の中から判定員としての登録を受けています。その登録を受けた判定員の方々に、災害時にボランティアとして活動してもらうため、当区では東京都の登録者の中の区内在住・在勤者の意向を確認し、防災ボランティアの組織化を図っています。

なお、講習会の開催や判定員の募集など決まりましたら、その都度、本ページの新着情報に掲載します。

担当：環境まちづくり部建築指導課構造審査係（電話番号：03-5211-4313）