更新日：2021年4月15日

定期調査報告等

特定建築物定期調査報告

不特定・多数の人が利用する建築物は、老朽化や建築物の敷地、構造、および避難施設に不備欠陥があるなど、維持管理が不十分な状況で地震や火災が発生すると、大きな事故や災害を招く恐れがあります。このことは、平成13年9月1日に発生した新宿区歌舞伎町のビル火災など、人身事故を伴った災害事例からも明らかです。

このような観点から、千代田区長（特定行政庁）が指定した一定規模以上の建築物の所有者または管理者は、定期的に調査資格者による調査を実施して、その結果を特定行政庁に報告しなければならないと定めています（建築基準法第12条第1項、千代田区建築基準法施行細則第8条）。

• 建築物除却使用休止届／建築物再使用届／建築物等の所有者等変更届（ワード：26KB）
• 特定建築物定期調査報告に関する改善計画書／完了報告書（ワード：42KB）

昇降機等定期検査報告

建築基準法第12条第3項の規定に基づく千代田区建築基準法施行細則第11条の定めにより、次の昇降機等は、定期的に調査資格者による検査を実施して、その結果を特定行政庁に報告する定期検査報告が必要です。

• 特定建築設備等廃止使用休止届／特定建築設備等再使用届（ワード：22KB）

建築物に設けた昇降機

• エレベーター（ホームエレベーターは除く）
• エスカレーター
• 小荷物専用昇降機（テーブルタイプを除く）
• いす式階段昇降機
• その他の昇降機

遊戯施設

• 観覧車
• ジェットコースター
• ウォータースライド
• その他の遊戯施設

建築設備定期検査報告

建築基準法第12条第3項の規定に基づく千代田区建築基準法施行細則第10条第1項および第11条の定めにより、次の建築設備は、定期的に調査資格者による検査を実施して、その結果を特定行政庁に報告する定期検査報告が必要です。

• 特定建築設備等廃止使用休止届／特定建築設備等再使用届（ワード：22KB）

1. 換気設備
2. 排煙設備
3. 非常用の照明装置
4. 給排水設備

防火設備定期検査報告

建築基準法第12条第3項の規定に基づく千代田区建築基準法施行細則第10条第1項および第11条の定めにより、次の防火設備は、定期的に調査資格者による検査を実施して、その結果を特定行政庁に報告する定期検査報告が必要です。
熱や煙で作動するものが対象となります。

1. 防火扉
2. 防火シャッター
3. 耐火クロススクリーン
4. ドレンチャー等

• 防火設備定期報告に関する改善計画書／完了報告書（ワード：19KB）

（注意） 令和元年6月1日から用途ごとに報告時期を定めました。

• 防火設備定期検査報告の報告時期一覧（エクセル：68KB）

報告の平準化を図るためです。ご協力をお願いします。