更新日:2017年5月10日

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母子家庭等自立支援給付金

母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当を支給されているなどの条件を満たしている方への、主体的な技能習得や能力開発等の取り組みを支援する給付金制度です(事前相談・予約制)。

自立支援教育訓練給付金

雇用保険制度の教育訓練給付の指定訓練講座など就業に結びつく可能性の高い講座を受講した場合に、支払った費用の60%に相当する額を支給します(限度額20万円)。1万2千円以下は支給しません。

ただし、雇用保険法による一般教育訓練給付金受給者は、その支給額を差し引いた額を支給します。

申請条件

講座開始日において雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していない方で、事前のご相談により講座受講が適職に就くために必要であると認められる方

高等職業訓練促進給付金

就職に有利な指定資格を取得するため、1年以上養成期間で修業する場合、仕事または育児と修業との両立が困難な方に、最大で3年間支給します(取得希望資格や収入・生活状況の審査があります)。

  • 住民税非課税世帯:月額100,000円
  • 住民税課税世帯:月額70,500円

修業が終了したとき、一定の要件を満たしている方には高等職業訓練修了支援給付金を支給します。

  • 住民税非課税世帯:50,000円
  • 住民税課税世帯:25,000円

対象資格

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士など

申請条件

上記資格の取得が適職に就くために必要であると見込めること

支給期間

修業期間の全期間(上限3年)

お問い合わせ

保健福祉部生活支援課生活支援係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4126

ファクス:03-3264-0927

メールアドレス:seikatsushien@city.chiyoda.lg.jp

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