更新日：2025年8月8日

児童育成手当（育成手当・障害手当）

児童育成手当は、18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童（障害手当の場合、20歳未満で中度以上の障害を有する児童）を養育する父もしくは母、または養育者に支給する手当です。手当を受給するには申請が必要です。申請のあった翌月から認定され、毎年2、6、10月にその前月分までの手当を支給します。

対象者（申請条件）

育成手当

区内に住所を有し、18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にあり、次のいずれかの状態にある児童を扶養している父もしくは母、または養育者。

1. 父母が離婚した児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が生死不明である児童
4. 父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
5. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
6. 婚姻によらないで生まれた児童
7. 父または母が重度の障害を有する児童
8. 父および母がともにいない児童
9. 父または母が配偶者からの暴力（DV）で「裁判所からの保護命令」が出された児童

障害手当

区内に住所を有し、20歳未満で心身に障害があり、その程度が次のいずれかに該当する児童を扶養している父もしくは母、または養育者。

1. 知的障害で「愛の手帳」1・2・3度程度
2. 身体障害で「身体障害者手帳」1・2級程度
3. 脳性麻ひまたは進行性筋萎縮症

支給制限

次のような状態にあるときは、手当は支給されません。

1. 児童が児童福祉施設等に入所している場合
2. 児童が父および母と生計を同じくしている場合
3. 児童が父および父の配偶者または母および母の配偶者と生計を同じくしている場合（配偶者には事実上の配偶者を含む）
4. 障害者福祉手当を受給している場合
5. 請求者（配偶者を含む）の所得が一定額以上ある場合

（注意）

• 請求者本人の所得制限限度額は、扶養人数0人の場合は3,661,000円で、扶養人数が1人増える毎に380,000円加算してください。なお、所得から控除できる額があります。詳細は以下の所得制限限度額を参照してください。
• 2、3は育成手当についての制限です。
• 4は障害手当についての制限です。

所得制限限度額

令和7年6月分（令和7年10月支給分）から、所得制限限度額が引き上げられました。

所得制限限度額表（令和7年6月分から適用）

扶養人数	所得制限限度額
0人	3,661,000円
1人	4,041,000円
2人	4,421,000円
3人	4,801,000円
4人	5,181,000円
5人以上	1人につき38万円加算

扶養親族が以下に該当する場合、上記限度額に加算します。

老人扶養親族1人につき10万円、特定扶養親族1人につき25万円

控除額表

控除の種類	控除額
一律控除（社会保険料相当分）	80,000円
給与・年金所得控除	100,000円 （注意） 10万円未満の場合はその額
寡婦控除	270,000円
ひとり親控除	350,000円
普通障害者控除（1人につき）	270,000円
特別障害者控除（1人につき）	400,000円
勤労学生控除	270,000円
雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除・長期譲渡所得および短期譲渡所得にかかる特別控除	控除相当額

手当額

児童1人につき育成手当は月額13,500円、障害手当は月額15,500円です。

申請に必要なもの

1. マイナンバーカード（マイナンバー通知カードおよび本人確認書類（運転免許証等）でも代用可）
2. 戸籍謄本（申請者および対象児童のもので、離婚または配偶者の死亡の場合はその記載のあるもの）（育成手当を申請する場合）
3. 【マイナンバーカードの提示により省略可能】本人の同年1月1日（ただし、1月～4月に申請する場合は前年1月1日）現在の住所地の市区町村長が発行する所得課税証明書
   （注意） マイナンバーにより省略可能となりました。添付書類による申請を希望する場合のみ提出してください。
4. 賃貸契約書の写し（賃貸住宅の場合）（育成手当を申請する場合）
5. 身体障害者手帳、愛の手帳（障害がある場合）
6. 請求者の金融機関の口座番号が確認できるもの
7. 印鑑
8. 事情によりその他必要書類

現況届

毎年6月に現況届を提出してください。現況届は、その年の6月から次の年の5月まで、引き続き手当の受給資格があるか確認するためのものです。

届出

氏名、住所、振込口座が変わったとき、所得に変更があったときは、子育て推進課手当・医療係へ届け出てください。

実施（受付）場所

子育て推進課手当・医療係（電話番号：03-5211-4230）