更新日：2026年4月13日

介護職員等処遇改善加算に係る届出等

介護職員等処遇改善加算を算定するためには、年度ごとに、当該事業所の指定を行っている都道府県や区市町村へ計画書・実績報告書等の提出が必要となります。

様式等の詳細は、厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。専用の相談窓口もありますのでご利用ください。

【厚生労働省相談窓口】
電話番号：050-3733-0222
受付時間：午前9時から午後6時（土曜日・日曜日・祝日含む）

届出を行う事業者は、下記のとおり書類の提出をお願いします。

対象サービス種類

• 居宅介護支援
• 介護予防支援
• 地域密着型サービス（介護予防含む）
• 介護予防・日常生活支援総合事業サービス

（注意） 都道府県が指定するサービス（訪問介護、通所介護等）については、指定権者である都道府県へ届出を行ってください。

提出期限

【重要】令和8年度介護報酬改定に伴う取り扱いについて
令和8年度の処遇改善計画書および体制等状況一覧表および体制等に関する届出書については、提出期限を以下のとおりとします。

1. 令和8年4月および5月分を申請する事業者：令和8年4月15日まで
   この際、申請事業者に所属する加算新設事業所（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等）に係る処遇改善計画についてもあわせてご提出ください。
2. 令和8年6月以降のみ申請する事業者：令和8年6月15日まで

以上1.または2.に該当しない場合は、次のとおり通常の提出期限となります。

• 処遇改善計画書
  当該事業年度において初めて処遇改善加算を算定する月の前々月の末日まで
  （例：4月1日から算定する場合、2月末日まで）
• 体制等状況一覧表および体制等に関する届出書
  新たに算定を開始または加算区分に変更がある場合にのみ提出が必要です。
  居宅系サービス：加算算定（変更）開始月の前月15日まで
  （例：4月1日から算定する場合、3月15日まで）
  施設系サービス：加算算定（変更）開始月の1日まで
  （例：4月1日から算定する場合、4月1日まで）
• 実績報告書
  各事業年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日まで
  （例：各事業年度の最終月が3月で加算の支払が5月の場合、7月末日まで）
  （注意）届出内容は根拠資料と併せて2年間保存してください。

提出書類様式

1. 処遇改善計画書および実績報告書等
   • 厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）からダウンロードしてご利用ください。
2. 体制等状況一覧表および体制等に関する届出書
   • 体制等状況一覧表および体制等に関する届出書（居宅介護支援）（エクセル：617KB）
   • 体制等状況一覧表および体制等に関する届出書（介護予防支援）（エクセル：459KB）
   • 体制等状況一覧表および体制等に関する届出書（地域密着型サービス）（エクセル：928KB）
   • 体制等状況一覧表および体制等に関する届出書（介護予防・日常生活支援総合事業サービス）（エクセル：341KB）

提出方法

原則として電子申請・届出システムからの受付とさせていただきます。電子申請・届出システムに関するご案内は「電子申請・届出システム」のページをご覧ください。

提出できない事情がある場合は、メールで提出をお願いします。
（注意） 区域外指定を受けている事業所については、指定を受けている自治体ごとに提出が必要です。同一の内容であっても、指定権者すべてに提出してください。

メールアドレス：kaigosoudan@city.chiyoda.lg.jp

• 件名に「届出の種類」と「事業所名または事業者名」を記載してください。
• 訂正・追加等で再送する場合は、件名に「再提出」・「追加提出」等の文言を追記してください。

参考資料

• 介護保険最新情報Vol.1479「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方ならびに事務処理手順および様式例の提示について（令和8年度分）」および「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）」（PDF：1,442KB）
• 介護保険最新情報Vol.1353「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方ならびに事務処理手順および様式例の提示について（令和7年度分）」および「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第1版）（PDF：1,759KB）