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更新日:2017年11月7日

介護サービス事業者の届出

居宅介護支援事業所の指定権限移譲に伴う指定申請(更新)等に関すること

居宅介護支援事業所の指定権限等が、平成30年4月1日から区市町村に移譲されます。
それに伴い、指定有効年月日により申請書等の提出先が異なりますので、ご留意願います。

新規指定申請

平成30年4月1日付け新規指定を希望される事業者は、平成30年2月28日までに東京都に関係書類(新規指定申請)を提出してください。

更新申請

平成30年8月31日までに指定期間が満了となる事業者については、平成30年2月28日までに東京都に関係書類(新規指定申請)を提出してください。

加算届

平成30年4月1日適用分については、平成30年2月28日までに東京都に関係書類(新規指定申請)を提出してください。

介護予防・日常生活支援総合事業みなし指定の更新申請に関すること

介護予防・生活支援総合事業のみなし指定を受けている事業所のみなし指定有効期限は平成30年3月31日までです。

詳しくは、介護予防・日常生活支援総合事業みなし指定の更新申請に関することをご覧ください。

地域密着型サービス指定事業者の変更届等に関すること

指定内容を変更する場合は、速やかに届出書・関係書類の提出をお願いします。

申請書(届出書)・付表

添付書類様式

介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定・変更等に関すること

新規・更新・変更等をする場合は、速やかに関係書類の提出をお願いします。

申請書(届出書)・付表

添付書類様式

過誤の申立に関すること

申請される事業所は、「過誤申立書・過誤申立依頼送付書」を毎月15日までに郵送願います。

事故の報告

介護保険サービス利用者に対する事故が発生した場合は、速やかに事故報告書を提出願います(なお、事故発生時には必ずご連絡ください)。

軽度者への福祉用具貸与

要支援1・2、要介護1の方が、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換機、認知症老人徘徊感知機器、自動排泄処理装置(尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く)の貸与を利用する場合は、医師による医学的所見を確認しサービス担当者会議で当該福祉用具が特に必要であると判断したうえで、「軽度者への福祉用具貸与確認届出書」、「ケアプラン第1表~第3表」、「サービス担当者会議の要点」をすみやかにご提出ください。

注釈:自動排泄処理装置については、要支援1・2、要介護1・2・3

介護保険サービスに係る質問

介護保険サービスに係る質問等がありましたら、質問票に記入のうえ、高齢介護課介護事業指定係にご提出ください。

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お問い合わせ

保健福祉部高齢介護課介護事業指定係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4336

ファクス:03-3239-8606

メールアドレス:koureikaigo@city.chiyoda.lg.jp

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