更新日：2024年10月3日

建築物衛生法

特定建築物とは、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定義されている「不特定多数の人間が利用する相当程度の規模を有する建築物」です。詳しくは次のとおりです。

特定建築物の定義

• 用途1・・・興行場・百貨店・集会場・図書館・博物館・美術館・遊技場・店舗・事務所・専門学校（学校教育法第1条に規定する学校以外）・旅館
• 規模・・・用途1とそれに付随する延床面積が3,000平方メートル以上
• 用途2・・・学校教育法第1条に規定する学校（小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・大学・高等専門学校等）
• 規模・・・用途2とそれに付随する延床面積が8,000平方メートル以上

10％除外規定と5条4項施設

平成15年4月の法改正により、特定建築物の定義が変わりました。改正前はいわゆる「10％除外規定」と言うルールがあり、建築物の10％以上が非特定用途（住宅・工場など）の場合は、特定建築物に該当しませんでした。
また、いわゆる「5条4項該当ビル」と言われている用途が100％事務所のビルは、特定建築物には該当するものの、立入権限は労働基準監督所にあり、保健所の立入検査がありませんでした。しかし、平成15年4月の法改正で、保健所に立入権限ができたため、今後は定期的に立入検査を行います。

特定建築物の届出

法第5条、省令第1条に基づき、建物使用から1か月以内に省令に定める事項を記載し、届け出なければなりません。
届出には「特定建築物届書」と「特定建築物概要書」と建築物衛生管理技術者の免状コピー（照合のため窓口に本状も持参のこと）が必要です。様式は保健所窓口または「環境衛生 様式集」で入手してください。
また、届出事項に変更が生じた場合や、特定建築物に該当しなくなった場合にも、特定建築物変更(廃止)届（第2号様式）が必要です。変更（廃止）後1か月以内の届け出が義務づけられています。

• 建築前の図面審査
• 特定建築物の立入検査
• 特定建築物維持管理権原者等届出