更新日：2024年8月21日

住民税のあらまし

目次

• 住民税とは
• 住民税を納める方（納税義務者）
• 住民税のしくみ
• 住民税が課税されない方

住民税とは

個人の特別区民税・都民税のことを、一般的に住民税と呼んでいます。

（お住まいの道府県や市町村によっては、市・県民税などと称します）

所得税とのちがい

住民税は、国税である所得税と共通する部分が数多くあります。

しかし、所得税は国へ納めるのに対し、住民税は住んでいる市区町村へ納めます。

（都道府県や市区町村の直接の財源とし、そのサービスに活用するためです）

また、住民税は所得が発生した年の翌年6月から税額を納め始めます。

（所得税は、所得が発生する年に納め始めて、その年末～翌年3月に精算します）

住民税を納める方（納税義務者）

住民税は、次の1の市区町村、または1と2の市区町村にそれぞれ納めます。

1. 1月1日現在の住所地
2. 1と異なる市区町村に個人事務所・事業所または家屋敷（以下、事業所等）がある場合、その事業所等の1月1日現在の所在地

（注意） 2の市区町村には均等割のみ納めます。

（注意） 1、2ともに、1月2日以降に市区町村外へ転出しても、その年度の住民税は1月1日現在の住所地へ納めることになります。

住民税のしくみ

住民税は、個人の前年中の所得金額をもとに税額を計算します。

翌年に税額を決定するため、住民税は「年度」で管理されています。

（例）令和3年度の住民税は、令和2年中の所得に基づいて計算

均等割と所得割

市区町村が通知する住民税額は、均等割と所得割で構成されています。

均等割

個人の所得金額（収入-経費）が基準を超えている場合、一律の金額が課税されます。

所得割

個人の課税所得金額（所得-所得控除）に、税率を乗じた金額が課税されます。

（税額控除がある場合、その所得割からさらに控除します）

住民税が課税されない方

市区町村に住所を有する住民税の納税義務者でも、一定の要件を満たす場合は均等割、所得割が課税されません。

均等割・所得割とも課税されない方

1. 生活保護法による生活扶助を受けている方（その年の1月1日現在）
2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の方
3. 前年の合計所得金額が次の金額以下の方
   • ア.扶養親族のいない方：45万円以下の方
   • イ.扶養親族のいる方：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計数）＋21万円＋10万円

所得割が課税されない方

前年の総所得金額等が次の金額以下の方

• ア.扶養親族のいない方：45万円以下の方
• イ.扶養親族のいる方：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計数）＋32万円＋10万円

（参考）東京23区の住民税（令和6年度版）（PDF：2,298KB）

東京23区での住民税の仕組みや計算方法などを日本語・英語・中国語・韓国語で紹介しています。