更新日：2018年7月6日

平成30年7月6日 第2回区議会定例会閉会～防災対策備蓄物資の購入などを可決～

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6月20日から7月6日までの17日間の会期で開会した平成30年度第2回区議会定例会は、区長提出議案として条例7件、契約4件の議案を審査し、3件を報告し、委員会提出議案2件を審査し、本日（7月6日）閉会しました。

条例（7件）

提出案件数 計14件

1.千代田区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 〔可決〕

（概要） 公職選挙法の一部が改正され、区議会議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布が解禁されたことに伴い、所要の改正を行うものです。

2.千代田区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 〔可決〕

（概要） 個人番号の独自利用事務として千代田区次世代育成に係る手当に関する条例に規定する次世代育成手当の支給に関する事務を追加するものです。

3.千代田区特別区税条例等の一部を改正する条例 〔可決〕

（概要） 地方税法の一部が改正され、特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税などについて改正がなされたことに伴い、所要の改正を行うものです。

4.アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例 〔可決〕

（概要） 地方税法の一部が改正され、軽自動車税に環境性能割が創設され、既存の軽自動車税が種別割となることに伴い、当該条例において軽自動車を引用する条文を改めるほか、所要の改正を行うものです。

5.千代田区指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 〔可決〕

（概要） 介護保険法施行規則の一部が改正され、指定地域密着型サービス事業者の指定に係る要件として法人のほか、病床を有する診療所を開設している者が追加されたことに伴い、所要の改正を行うものです。

6.千代田区営住宅条例の一部を改正する条例 〔可決〕

（概要） 公営住宅法の一部が改正され、区営住宅使用者が認知症である者などであって、収入に関する報告が困難な事情にあると認められる場合に、区が職権で収入を調査することができる規定を設けるほか、入居を希望する子育て世帯を支援する観点から、区営住宅使用申込者資格の「特に居住の安定を図る必要があるもの」に該当する子育て世帯の内容の見直しを行うものです。

7.千代田区立学校施設使用条例の一部を改正する条例 〔可決〕

（概要） 千代田区立九段小学校が改築され、平成30年9月から供用開始されることに伴い、同校ランチルームの目的外使用に係る使用料を新たに設定するとともに、他の施設の目的外使用に係る使用料の見直しを行うものです。

契約（4件）

1.小学校給食用食器の購入に係る契約 〔可決〕

（概要） 小学校給食用食器の購入契約を締結するため、千代田区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第3条の規定（予定価格2,000万円以上の動産の買入れ）に基づき、本案を議会の議決に付すものです。

2.災害対策用備蓄物資（食料）の購入に係る契約 〔可決〕

（概要） 災害対策用備蓄物資（食料）の購入契約を締結するため、千代田区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき、本案を議会の議決に付すものです。

3.災害対策用備蓄物資（携帯トイレ等）の購入に係る契約 〔可決〕

（概要） 災害対策用備蓄物資（携帯トイレ等）の購入契約を締結するため、千代田区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき、本案を議会の議決に付すものです。

4.特別区道千第254号（二七通り東）電線共同溝整備工事委託協定の締結について 〔可決〕

（概要） 特別区道千第254号（二七通り東）の電線類地中化事業に伴う電線共同溝整備工事の委託について、東京電力パワーグリッド株式会社との間で協定を締結する必要があるため、千代田区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第2条の規定（予定価格1億5,000万円以上の工事又は製造の請負）に基づき、議会の議決に付すものです。

報告（3件）

予算の繰越し（1件）

1.平成29年度千代田区一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の繰越しについて

契約変更（2件）

1.自転車通行環境整備工事「神田警察通り」請負契約の一部を専決処分により変更した件について

（概要） 平成28年3月16日に議決を得、平成30年3月12日に一部変更の議決を得た自転車通行環境整備工事「神田警察通り」請負契約について、「議会の議決を得た契約の変更に関する区長の専決処分事項の指定について」の規定（契約金額の100分の5以内の変更で、かつ、当該変更する金額が1億5000万円未満のもの）に基づき、専決処分により契約金額を変更したので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき議会に報告するものです。

2.歩道拡幅工事「明大通り1期」請負契約の一部を専決処分により変更した件について

（概要） 平成28年6月23日に議決を得、平成30年3月12日に一部変更の議決を得た歩道拡幅工事「明大通り1期」請負契約について、「議会の議決を得た契約の変更に関する区長の専決処分事項の指定について」の規定に基づき、専決処分により契約金額を変更したので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき議会に報告するものです。

委員会提出議案（2件）

1.性的マイノリティへの理解とすべての区民が自分らしく生きられる社会を目指す施策の展開を求める決議 〔可決〕

（概要） 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、今まで以上に性的マイノリティに対する理解を深めると共に、すべての区民が差別のない自分らしく生きられる社会を目指し、区に対し積極的に施策を推進するよう要望するものです。

2.「放課後等デイサービス」事業運営の適正化を求める意見書 〔可決〕

（概要） 国に対し更なる当該事業に関する運営基準の見直し後の適正な事業運営とともに報酬改定の影響を早急に検証し、必要に応じ適正な措置を行うことを含め、当該事業運営の適正化を図るよう方策を講じることを強く求め、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出するものです。