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更新日:2019年11月18日

3事業者と「帰宅困難者等受入協定」を締結~区全体で最大39,298人の受け入れが可能に~(令和元年11月18日配信)

このページは、上記日付によるプレスリリース(報道機関への情報提供)を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

区は、本日(11月18日)、区内に所在する3事業者(大手町プレイス管理組合(管理者:吉条 良仁さん<エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社 代表取締役社長>)、株式会社出版共同ビル(代表取締役:相賀 信宏さん)、他1社)と帰宅困難者等受入協定を締結しました。

区は、首都直下型地震が発生した場合、交通機関のまひなどにより約50万人もの帰宅困難者が発生すると想定されています。特に、来街者など留まるべき建物がない人が帰宅できるまでの間、一時的に受け入れる施設の確保が重要な課題になっています。

この協定は、大規模災害時に想定されている帰宅困難者が一時的に滞在する施設を確保するため2003(平成15)年度から進めているもので、区全体では最大90施設39,298人の受け入れが可能になりました。

締結式で、石川 雅己千代田区長は「東日本大震災では、受入施設が自主的に判断して施設を開放してくれ、非常に助かった。震災時は柔軟な判断ができるよう、各施設とも準備していただけるようお願いしたい。」と話しました。

また、エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社の吉条 良仁(きちじょう よしひと)代表取締役社長は、「できればこの協定が発動されないことを願うが、地元企業としてエリアでの役割をしっかり果たしていきたい。」と話しました。

【参考:千代田区の帰宅困難者について】
都の被害想定によると首都直下型地震が発生した場合に千代田区は、最大震度6強、50万人もの帰宅困難な在勤・在学者等が発生すると想定されています。
事実、東日本大震災では交通機関のマヒなどにより多くの帰宅困難者が発生しました。
2013(平成25)年、区は「千代田区災害対策事業計画」で自ら目標としていた帰宅困難者等受入可能人数20,000人を達成した以降も、引き続き協定締結を推進しています。

お問い合わせ

災害対策・危機管理課(電話番号:03-5211-4187)

お問い合わせ

政策経営部広報広聴課報道担当

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4172

ファクス:03-3239-8604

メールアドレス:chiyoda@city.chiyoda.tokyo.jp

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