更新日:2019年12月12日

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第4回区議会定例会 閉会(令和元年12月12日配信)

このページは、上記日付によるプレスリリース(報道機関への情報提供)を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

11月21日から12月12日までの22日間の会期で開会した令和元年第4回区議会定例会は、区長提出案件として決算1件、予算1件、条例7件、契約1件と委員会提出議案1件、議員提出議案3件の計14議案を審査し、3件を報告し、本日(12月12日)閉会しました。

議案

決算

  1. 平成30年度千代田区各会計歳入歳出決算の認定について[認定]
    (概要) 地方自治法第233条第3項に基づき、平成30年度決算を議会の認定に付すものです。

予算

  1. 令和元年度千代田区一般会計補正予算第2号[可決]
    (概要) 「国史跡常磐橋の修復」及び「旧区立外神田住宅区分所有部分取得」のため、補正前の額607億1,208万2千円に、12億6,094万9千円の予算額を追加するものです。

条例

  1. 千代田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例[可決]
    (概要) 社会経済事情の変化に伴い、区議会議員の議員報酬の額及び期末手当の支給月数を改定するものです。
  2. 千代田区長及び副区長の給与及び旅費条例の一部を改正する条例[可決]
    (概要) 社会経済事情の変化に伴い、区長及び副区長の給料の額及び期末手当の支給月数を改定するものです。
  3. 千代田区教育委員会教育長の給与及び旅費並びに勤務に関する条例の一部を改正する条例[可決]
    (概要) 社会経済事情の変化に伴い、教育長の給料の額及び期末手当の支給月数を改定するものです。
  4. 千代田区長等の給与の特例に関する条例を廃止する条例[可決]
    (概要) 社会経済事情の変化に伴い、区長等の給与の特例措置を廃止するものです。
  5. 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例[可決]
    (概要) 社会経済事情の変化に伴い、職員の給料表及び勤勉手当の支給月数を改定するものです。
  6. 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例[可決]
    (概要) 令和元年度中に定年退職し、又は勧奨退職する職員に対する退職手当の計算方法に関する経過措置を定めるものです。
  7. 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例[可決]
    (概要) 社会経済事情の変化に伴い、幼稚園教育職員の給料表及び勤勉手当の支給月数を改定するものです。

契約

  1. 国指定史跡常盤橋門跡常磐橋復旧工事2期請負契約の一部変更について[可決]
    (概要) 国指定史跡常盤橋門跡常磐橋復旧工事2期請負契約について一部変更するため、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決に付すものです。

委員会提出議案

  1. 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書[可決]
    (概要) 納税者が納得できる税額となるよう、都に対して固定資産税の大幅減税措置を国に働きかけること、また現行の特例措置を今後も継続することを求めるものです。

議員提出議案

  1. 首都高速都心環状線地下化工事に際して常盤橋の保存等を求める意見書[可決]
    (概要) 工事の施工方法によっては歴史的遺産のひとつである震災復興橋梁「常盤橋」の撤去が危惧されることから、保存可能な施工方法とすること、また長い年月と多額の費用をかけて修復を行っている国指定史跡常盤橋門跡に影響がでないように施工することを国と都に求めるものです。
  2. 公立・公的病院の「再検証」要請に対する意見書[否決]
    (概要) 国が集約化等を含めた再検証を行うことを都道府県に求め9月に公表した九段坂病院を含む全国424の公立・公的病院のリストと、再検証要請については白紙撤回し、地域の病院の役割等を尊重するよう国に求めるものです。
  3. 国家公務員共済組合連合会九段坂病院の病床を適切に確保することを求める意見書[可決]
    (概要) 国が「病院の役割の再検証を要請する」として9月に公表した九段坂病院を含む全国424病院について、地域の実情を十分に考慮し、地域医療のあり方も含め総合的に判断するとともに、九段坂病院の病床を適切に確保することを国と都に求めるものです。

報告

契約変更

  1. (仮称) 外神田一丁目公共施設新築工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について
  2. (仮称) 外神田一丁目公共施設新築電気設備工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について
  3. (仮称) 外神田一丁目公共施設新築給排水・空調設備工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について
    (概要) (仮称)外神田一丁目新築工事請負契約外2件について、議会の議決を得た契約の変更に関する区長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、専決処分により契約金額を変更したので報告するものです。

お問い合わせ

政策経営部広報広聴課報道担当

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4172

ファクス:03-3239-8604

メールアドレス:chiyoda@city.chiyoda.tokyo.jp

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