更新日：2022年9月13日

第3回区議会定例会 開会（令和4年9月13日配信）

このページは、上記日付によるプレスリリース（報道機関への情報提供）を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

令和4年第3回区議会定例会は、9月13日から10月19日まで37日間の会期で開会しました。開会時における区長提出案件は、予算1件、決算1件、条例16件、報告2件です。

【予算】（1件）

1 令和4年度千代田区一般会計補正予算第1号

（概要） 補正前の額、「691億7,736万4千円」に、「3億8,733万9千円」の予算額を追加します。内容は、「学校給食費補助」、「ベビーシッター利用支援」、「子ども発達支援」、「感染症予防・医療対策」、「新型コロナウイルス対策」及び「公園・児童遊園の整備」の追加です。この結果、補正後の一般会計予算額は、「695億6,470万3千円」となります。また、債務負担行為の補正として、「錦華公園の整備」に係る令和5年度の限度額を、「2億4,310万円」から「3億7,500万円」に変更します。

【決算】（1件）

1 令和3年度千代田区各会計歳入歳出決算の認定について

（概要） 地方自治法第233条第3項に基づき、令和3年度決算を議会の認定に付すものです。

【条例】（16件）

1 千代田区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例

（概要） 公職選挙法施行令の一部改正により、衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動に関し、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ビラ等の作成に要する経費に係る限度額が引き上げられたことに伴い、区議会議員及び区長の選挙における自動車使用、ビラ作成及びポスター作成の公費負担額を引き上げるものです。

2 千代田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例

3 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例

4 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例

5 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

6 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

7 公益的法人等への千代田区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例

8 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例

9 千代田区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

10 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

11 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

12 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

13 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

（概要） いずれも、地方公務員法の一部改正により、令和5年4月から、職員の定年が60歳から65歳に段階的に引き上げられることに伴い、必要な改正を行うものです。

主な内容は、定年の段階的引上げ、暫定再任用制度の存置、役職定年制の導入、60歳に達した職員の給料等の取扱い、定年前再任用短時間勤務制の導入等です。

このほか、「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正を踏まえ、職員の育児と仕事の両立を支援する観点から、非常勤職員について、育児休業の取得要件を緩和するとともに、育児休業を柔軟に取得できるよう改めるものです。

また、「公益的法人等への千代田区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の解散に伴い、職員を派遣できる団体として規定する同法人を削除するものです。

14 千代田区手数料条例の一部を改正する条例

（概要） 建築基準法の一部改正に伴い、条例中において引用する同法の条文について項番号のずれが生じたため、規定を整備するものです。

15 千代田区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例

（概要） 飯田橋駅西口地区地区計画の変更に伴い、この条例に定める同地区地区整備計画における計画地区の区分を追加し、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建蔽率の最高限度、建築物の敷地面積及び建築面積の最低限度、壁面の位置の制限並びに建築物の高さの最高限度について定めるものです。

16 千代田区民住宅条例及び千代田区営住宅条例の一部を改正する条例

（概要） 区民住宅及び区営住宅について、住宅の使用申込者の資格として、東京都パートナーシップ宣誓制度による証明及び同制度と同等と認める制度による証明を受けたパートナーシップ関係の相手方があることを加えるほか、規定を整備するものです。

【報告】（2件）

1 令和3年度千代田区健全化判断比率について

（概要） 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、監査委員の意見を付けて報告するものです。

2 損害賠償請求事件に関し専決処分により和解した件について

（概要） 区道上の側溝に打ち込まれていた鋲に歩行者がつまずいて転倒し、右上腕部等を負傷した損害賠償請求事件について、専決処分により和解したことを報告するものです。

問い合わせ

• 議案全般
  総務課（電話番号：03-5211-4133）
• 補正予算
  財政課（電話番号：03-5211-4142）
• その他
  広報広聴課（電話番号：03-5211-4170）