更新日:2020年3月31日
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東京都と特別区が共同で設置・運営する「自立支援センター」(注釈)の設置にあたり、建設工事に関する住民説明会を12月11日(水曜日)に実施しました。
(注釈) 自立支援センターは、住居と仕事に困っている方々の一時的な保護および就労による自立などの社会復帰に向けた支援を行う施設です。
自立支援センターの建設工事内容、工事工程 など
都と区の担当者および建設工事施工業者の担当者
(注意) 場所はいずれも神田公園区民館4階 洋室A(神田司町2-2)
自立支援センターの役割、区内に設置する経緯、設置場所・期間、施設の概要など
都と区の担当者
自立支援センターで行う事業は、住居と仕事に困っている方々の一時的な保護および就労による自立など、早期の社会復帰に向けた支援を行うため、東京都と特別区が共同で実施する事業です。具体的には、巡回相談事業、緊急一時保護事業、自立支援事業、地域生活継続支援事業を行います。
東京都と特別区の役割分担として、自立支援センターの設置、建設については東京都と特別区が協力して行い、特別区は施設を利用する方の利用承認、宿泊援護、生活相談を担当します。
住居と仕事に困っている方に対し、起居する場所を巡回して面接相談を行い、状況把握、対策事業の紹介などを行います。
住居に困り路上生活をしている方などを一時的に保護し、その実情に応じた社会復帰への支援を行うため、宿所・食事の提供、生活相談、健康診断・健康回復、アセスメント(事前評価)を行います。
原則として、緊急一時保護事業におけるアセスメント(事前評価)の結果、勤労意欲があり、心身の状態も就労に支障がないと認められる方に対し、自立を図るため就労支援、地域生活移行支援を行います。
原則として、自立支援事業による支援が終了した方に対し、地域生活を継続し、路上生活に戻らないようにするために生活・就労状況の把握および必要な支援を行います。
23区を5ブロックに分け、各ブロック内に1か所、自立支援センターを設置することとされています。自立支援センターは、原則として各ブロック内に定めた順番により設置し、その設置期間は、原則として5年程度とされています。
千代田区の属する第1ブロック(千代田区・中央区・新宿区・港区)内では、現在、新宿区内に新宿寮が設置・運営されていますが、2020年7月に閉所となり、2020年8月開所の千代田区内の自立支援センターが引き継ぐことになります。
千代田区では設置該当区として、東京都・特別区と協力し、施設整備・運営に際して地域の方々等との連絡協議の場として「地域連絡協議会」を令和元年5月22日に設置しています。
協議会資料・概要について、本ページに掲載しています。
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お問い合わせ
保健福祉部生活支援課生活支援係
〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1
電話番号:03-5211-4126
ファクス:03-3264-0927
メールアドレス:seikatsushien@city.chiyoda.lg.jp
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