低所得世帯に対する価格高騰特別支援給付金(追加分)
物価高騰による負担増に伴い、令和6年度において住民税非課税世帯を対象に、1世帯当たり3万円、18歳以下(平成18年4月2日から令和6年12月13日までに生まれた児童)の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円を加算して支給します。給付金を受給するためには手続きが必要です。
支給対象となる世帯
- 令和6年度千代田区低所得世帯価格高騰特別支援給付金(追加分)
基準日(令和6年12月13日)において千代田区に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の市区町村民税均等割が非課税である世帯
以下の要件に該当する世帯は支給対象外です。
- 基準日の違いにより、他自治体で本給付金と同趣旨の給付金の支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であった者を含む世帯
- 住民税が課されている方の扶養親族のみで構成される世帯
- 租税条約による免除の適用を届け出ている方を含む世帯
- 令和6年1月2日以降の海外からの入国者
- 令和6年度千代田区低所得者子育て世帯こども加算給付金(追加分)
(1)の対象世帯のうち、18歳以下の児童(平成18年4月2日から令和6年12月13日までに生まれた児童)を扶養している世帯
以下の要件に該当する世帯は支給対象外です。
- 他の自治体で本給付金と同趣旨の給付金の対象となっている児童
- 児童養護施設等に入所している児童
- 18歳以下の世帯主
- 基準日において海外留学している等、住民基本台帳に記載のない海外在住の児童
給付金の支給額
- 令和6年度千代田区低所得世帯価格高騰特別支援給付金(追加分)
1世帯あたり3万円
- 令和6年度千代田区低所得者子育て世帯こども加算給付金(追加分)
児童1人あたり2万円
給付金の支給手続き
- 令和6年12月13日時点で千代田区に住民登録がある世帯
- (ア)支給決定通知書が届いた世帯
令和7年2月5日に発送します。もし、受給を辞退する場合は、「受給辞退の届出書」を2月14日(金曜日)までにご提出ください。
- (イ)支給要件確認書が届いた世帯
- 区役所から、給付内容や確認事項が書かれた確認書を令和7年2月5日から順次発送します。
- 中身を確認して、令和7年4月30日(水曜日)までに確認書に必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返送してください。確認書を受け取られた方についてはオンライン申請も可能です。確認書に記載の二次元コードをスマートフォンなどで読み取り、申請してください。オンライン申請の場合は確認書の返送は不要です。
- 令和6年1月2日から12月13日までに千代田区に転入した方がいる世帯または世帯員に令和6年度住民税が未申告の方(18歳未満の未成年者を除く)を含む世帯
- 給付金を受け取るには、令和7年4月30日(水曜日)までに申請が必要です。
- 「申請書」に必要事項を記入して、令和6年度住民税非課税証明書とともに窓口へ直接または郵送で提出してください。
- 基準日において別世帯で扶養されている児童を含む世帯
- 給付金を受け取るには、令和7年4月30日(水曜日)までに申請が必要です。
- 「申請書」に必要事項を記入して、親子関係を証明できる書類(戸籍の全部事項証明)とともに窓口へ直接または郵送で提出してください。
各種様式
(注意) 区役所3階価格高騰特別支援給付金(追加分)支給担当窓口でも配布しています。
給付金の支給時期
区役所が確認書または申請書を受理した日から1か月程度で指定の銀行口座に振り込みます。
締め切り
令和7年4月30日(水曜日)消印有効
配偶者やその親族から暴力(DV)などを理由に避難されている方へ
DV等を理由に千代田区に避難中の方も、一定の要件を満たせば本給付金を受給できる可能性があります。給付金を受給するための手続きについては価格高騰特別支援給付金支給担当にお問い合わせください。
注意事項
- 住民税課税となる所得があるのにもかかわらず未申告のまま給付金を受け取った場合は、返還をしていただくことになります。
- 本件を装った特殊詐欺や個人情報の搾取に十分ご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いすることや、支給のための手数料の振り込みを求めること等は絶対にありません。不審な電話があった場合は、警察署等にご連絡ください。