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更新日:2022年7月1日

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くらしと仕事・家計に関する相談(生活困窮者自立支援制度)

新型コロナウイルス感染症の影響などにより、収入が減って家計が苦しいなど、生活のことでお悩みはありませんか。生活の悩みごとや心配ごとについて、千代田区内にお住まいの方を対象に専門の相談支援員がお話を伺い、問題解決方法をご本人と一緒に継続的に考えていきます。ご家族や身近な方のご相談もお受けしています。少しでも困ったと感じたら、お早めに相談してください(相談窓口のご案内(PDF:799KB)もご覧ください)。

区内の賃貸住宅に居住・居住予定の方で、家賃の支払が困難な方へ「住居確保給付金」の制度があります。詳しくは住居確保給付金のご案内(PDF:302KB)をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住居確保給付金の特例措置(令和4年8月31日まで)

(1)【職業訓練受講給付金(求職者支援制度給付金:ハローワーク申込)】と【住居確保給付金】の併給

職業訓練を受けられる機会を拡充するため、ハローワークの職業訓練受講給付金(求職者支援制度の訓練受講者に支給する月10万円の給付金)と住居確保給付金との併給が可能となりました。

令和4年8月31日(水曜日)までに【住居確保給付金】の申請を行い、審査の結果、【支給】が決定した場合、職業訓練受講給付金(ハローワーク申込)との併給が可能となります。

また、住居確保給付金の受給中の方も令和3年6月支給分から、職業訓練受講給付金との併給が可能です。詳しくはご相談ください。

(2)再支給の申請

【住居確保給付金】の受給が終了した方は一定の要件により、令和4年8月31日(水曜日)までに限り再支給の申請が可能です。収入、資産等の審査の結果【再支給】が決定した場合は、3か月間、住居確保給付金が再支給されます。申請要件など詳しくは住居確保給付金 再支給申請のご案内(PDF:313KB)をご覧ください。

主な支援内容

  1. 関係する制度や窓口のご説明・ご案内
  2. 関係機関への同行
  3. 住まいや仕事探しのお手伝い
  4. 生活を見直すためのアドバイスなど

相談から支援までの流れ(相談無料・秘密厳守)

(1)相談の予約

相談時間は、月曜日から金曜日までの午前9時~午後5時です。
前日までにご予約いただければ、お待たせしません。

区役所へ来ていただくのが難しい場合は、訪問してお話を伺います。

(2)相談

生活の困りごとや不安について、お話しください。生活の状況や課題を分析し、自立に向けて寄り添いながら支援します。

(3)支援プランの作成

相談者の意思を尊重した目標や支援内容を一緒に考え、個別の支援プランを一緒に作ります。

(4)支援プランに基づいた支援の開始

(5)プランの再検討

相談者の状況や支援の提供状況を定期的に確認し、必要に応じてプランを再検討します。

(6)フォローアップ支援

困りごとが解決した後も、安定した生活を継続するために、フォローアップ支援を一定期間行います。

生活困窮者自立支援法に基づく支援事業のご案内

住居確保給付金の支給

離職等により住居を失った方や失うおそれのある方には、一定期間、家賃相当額を給付します(収入や金融資産などの要件があります)。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた休業等により、収入が減ってしまった方で、受給資格を満たす方もお申し込みができます。

詳しくは住居確保給付金のご案内(PDF:302KB)をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置(令和4年8月31日まで)

(1)【職業訓練受講給付金(求職者支援制度給付金:ハローワーク申込)】と【住居確保給付金】の併給

職業訓練を受けられる機会を拡充するため、令和4年8月31日(水曜日)までに申請を行い、審査の結果、【支給】が決定した場合、ハローワークの職業訓練受講給付金(求職者支援制度の訓練受講者に支給する月10万円の給付金)と住居確保給付金との併給が可能となりました。

(注意) 従来は、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第7条第1項に規定する職業訓練受講給付金を受給している場合には、住居確保給付金との併給はできませんでした。

また、住居確保給付金の受給中の方も令和3年6月支給分から、職業訓練受講給付金との併給が可能です。

(2)再支給の申請

【住居確保給付金】の受給が終了した方は一定の要件により、令和4年8月31日(水曜日)までに限り再支給の申請が可能です。収入、資産等の審査の結果【再支給】が決定した場合は、3か月間、住居確保給付金が再支給されます。申請要件など詳しくは住居確保給付金 再支給申請(PDF:313KB)のご案内をご覧ください。

就労準備支援事業

「社会とのかかわりに不安がある」、「他の人とのコミュニケーションがうまく取れない」など、直ちに就労が困難な方に6か月から1年までの間、プログラムに沿って、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

家計相談支援

家計状況を「見える化」し、根本的課題の把握から、相談者自らが家計を管理できるように状況に応じた支援計画を作成し、専門的関連機関への紹介を行いながら、早期生活再生を支援します。

子どもの学習・生活支援

生活保護受給世帯、生活困窮世帯の児童・生徒に対し、学習支援や居場所の提供等を行い、学校の復習や宿題に取り組む習慣などを身につけ、子どもの社会的自立を図り、貧困の連鎖を防止します。

令和4年度の申し込みを随時受け付けています。

定員に限りがありますので、下記の各項目をご確認のうえ、お早めにお申し込みください。

支援対象者

千代田区内に住所を有し、申請時に以下のいずれかに該当する世帯に属する小学校4年生から高校3年生までの児童・生徒およびその保護者

  1. 生活保護を受給している世帯
  2. 生活困窮状態にある世帯

学習支援会場・時間

回数

区内4か所の会場において週1回

会場

  1. 神田会場:毎週火曜日
  2. 神保町会場:毎週水曜日
  3. 飯田橋会場:毎週木曜日
  4. 麹町会場:毎週金曜日

時間

  1. 小学生の部:午後5時30分~6時50分
  2. 中高生の部:午後7時~8時20分

(注意) 会場は、お申し込みのあと、委託事業者と保護者、児童・生徒との三者面談により決めます。

学習支援期間

支援決定日から令和5年3月31日まで

学習支援費用

無料

申し込み時に必要なもの

  • 申込書「千代田区子どもの学習・生活支援事業利用申込書(ワード:23KB)
  • 添付書類(以下のいずれか1つ)
    1. 生活保護を受給している世帯:担当ケースワーカーに申し出てください。
    2. 就学援助を受給している世帯:就学援助の決定通知書の写し
    3. 児童扶養手当を受給している世帯:児童扶養手当証書の写し
    4. 非課税世帯:非課税証明書
    5. 上記以外の場合は、ご相談ください。

(注意) 2~4の書類は、令和3年度以降に決定したものをご提出ください。

申し込み先

千代田区生活支援課生活支援係(区役所3階)

新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で一定の要件を満たす生活困窮世帯に対して、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」が支給されます。この支援金の概要は、厚生労働省の生活支援特設ホームページ(外部サイトへリンク)に掲載されています。

千代田区にお住まいの方の申請は、生活支援課で受け付けます。

社会福祉協議会で再貸付が決定した方には、案内資料を郵送していますが、まだお手元に届いていない方は、生活支援課新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金担当 電話番号:03-5211-4305(平日午前9時~午後5時)までお知らせをお願いします。

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お問い合わせ

保健福祉部生活支援課生活支援係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4126

ファクス:03-3264-0927

メールアドレス:seikatsushien@city.chiyoda.lg.jp

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