更新日：2015年4月16日

介護保険料の減免

火災等の災害の発生や失業・事業の廃止などにより収入が著しく減少した場合、区では条例により保険料の減免や徴収猶予を行うことができます。また、生計困難な方には保険料が軽減される場合がありますので、ご相談ください。

被災による損害額が財産の3割以上5割未満の場合、保険料を5割減額します。同様に損害額が5割以上の場合、免除となります。
失業・事業の廃止などの場合、実収入月額と収入基準額12万円（世帯員1名増すごとに6万円を加えた額）との差額を減免します。

軽減内容

• 第1段階の方は、半額に軽減します。
• 第2段階の方は、第1段階の額に軽減します。
• 第3段階の方は、第2段階の額に軽減します。

申請に必要なもの

介護保険減免・徴収猶予申請書、現況申告書（以上は高齢介護課窓口にあります）、預金通帳の写し、災害の場合は罹災証明の写し（以上はお持ちください）などです。

対象者（申請条件）

被災による損害額が財産の3割以上の方、失業・事業の廃止となった方、生計困難な方。

生計困難の方は、世帯全員が住民税非課税であり、収入基準月額が12万円（世帯員1名増すごとに6万円を加えた額）以下であること。また、預貯金が300万円（世帯員1名増すごとに100万円を加えた額）以下である、居住用・事業用を除き不動産を所有していない、やむを得ない場合を除き働いていること（65歳以上の場合を除く）、給付制限基準に該当しないことが要件です。

実施（受付）場所

高齢介護課高齢介護係

実施（受付）日時

随時（毎月末7日前に受付締切）