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更新日:2017年11月14日

介護サービス利用料の減免等

介護費や食費・部屋代の負担を軽減する制度です。

負担が軽減されるためには、事前の申請が必要です。

施設入所者等の食費・部屋代を軽減する制度(特定入所者介護サービス費)

介護保険施設やショートステイを利用する際の食費・部屋代の利用者負担額を、所得段階に応じて軽減します。

平成27年度の介護保険制度改正により、基準の見直し(要件の追加)を行いました。具体的な変更点は、次のとおりです。

  • 配偶者所得の確認
    住民票上世帯分離をしている配偶者や事実婚の関係にある方も、課税状況や所得状況の申告が必要です。
  • 預貯金等の資産の確認
    預貯金等(預貯金、有価証券、投資信託、現金など)の合計金額の申告が必要です。
    預貯金等の合計金額が1,000万円(夫婦の場合は2,000万円)以上の方は、軽減の対象外です。
    (ただし、負債・ローン等を、申告(証明できるものを添付)することで、預貯金等の合計金額から差し引きして判定します。)
    負担軽減申請時には預貯金等の合計金額が分かる貯金通帳の写し等を、提出してください。
    (生活保護を受給している方は、貯金通帳の写し等を提出する必要はありません。)

平成28年度の介護保険制度改正により、利用者負担段階判定時に、課税年金収入額と合計所得金額に加え、新たに非課税年金(遺族年金・障害年金)収入額も含めて判定する事になりました。これにより、現在利用者負担段階が第2段階の方が非課税年金を受給されている場合は、利用者負担段階が第3段階になることがあります。

(注釈)申請については、高齢介護課介護事業指定係にご相談ください。

社会福祉法人等による生計困難者の利用者負担軽減

所得・資産などが一定の要件に該当すると、介護費・食費・部屋代を軽減します。

対象サービスは、(地域密着型)特別養護老人ホーム

生計困難者利用者負担軽減(千代田区独自制度)

所得・資産などが一定の要件に該当すると介護費が軽減されます。

対象サービスはすべての居宅サービス等(訪問介護・訪問看護など)です。

介護保険サービス利用者負担軽減制度一覧

特定入所者介護サービス費

(食費・部屋代)軽減

社会福祉法人等による利用者負担額軽減

居宅サービス利用者負担額軽減
(千代田区独自
制度

利用者負担段階

【第1段階】

  • 生活保護を受給されている方
  • 老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方

【第2段階】
世帯全員が住民税非課税の方で課税年金収入額と非課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

【第3段階】
世帯全員が住民税非課税の方で第1段階、第2段階以外の方

【第4段階】(対象外)

上記、第1段階から第3段階以外の方

右に同じ
および生活保護受給者

次のすべてに該当する方

  1. 世帯全員の住民税が非課税
  2. 年間収入(仕送りや課税年金・非課税年金等を含む)が単身世帯で150万円(世帯員1名増すごとに50万円を加算した額)以下
  3. 預貯金等の額が単身世帯で350万円(世帯員1名増すごとに100万円を加算した額)以下
  4. 日常生活のために必要な資産以外の資産が無いこと
  5. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
  6. 介護保険料を滞納していないこと

標準的な利用料(目安:日額)

  • 食費1,380円
  • 部屋代1,150円

(注意)部屋代は特別養護老人ホーム入所または短期入所生活介護利用時の従来型個室
上記利用料を段階に応じて減額

負担限度額(日額)参考例

【第1段階】
食費:300円、部屋代:320円

【第2段階】
食費:390円、部屋代:420円

【第3段階】
食費:650円、部屋代:820円

【第4段階】(対象外)

第4段階は「低所得者」に該当せず、食費・部屋代の全額が自己負担となります。

サービス利用料(10%の自己負担分)、食費、部屋代(滞在費)の合計額25%(老齢福祉年金受給者は50%)

ただし、生活保護受給者については、個室の部屋代に係る利用者負担額の全額

(注意)食費および部屋代(滞在費)の軽減は、特定入所者介護(予防)サービス費の支給対象者である場合に限ります。

サービス利用料(10%の自己負担分)を3%に軽減

(注意)高額介護(予防)サービス費または、高額総合事業サービス費の支給を受けた場合は、その額を差し引いた額になります。

「介護保険負担限度額認定証」を発行します。
認定証を利用する施設に提示して、減額後の料金をお支払いください。

「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」を発行します。
確認証を利用する施設に提示して、減額後の料金をお支払いください。

認定の決定通知を発行します。
介護サービスの利用者負担額を一旦お支払いください。後日、助成金支給の手続きをします。

住民税課税層に対する特例減額措置(食費および部屋代の軽減)

住民税課税世帯の方は、「特定入所者介護サービス費」の支給対象者となりませんが、高齢者夫婦世帯で一方が施設に入所し、食費・部屋代を負担した結果、在宅で生活される配偶者が生計困難に陥らないよう、「特定入所者介護サービス費」の利用者負担第3段階の負担限度額が適用されます。

特例減額措置の対象となる方は、次の要件を全て満たす方となります。

  1. 世帯の構成員が2名以上であること。(同一世帯に属していない配偶者も含む)
  2. 介護保険施設に入所・入院し、利用者負担段階の第4段階の食費・部屋代を負担していること。
  3. 世帯の年間収入から施設の利用者負担(1割または2割の利用者負担、食費・部屋代)の見込額を除いた額が80万円以下であること。
  4. 世帯の現金、預貯金等の額が450万円以下であること。(預貯金には、有価証券、債券等も含む)
  5. 世帯がその居住の用に供する家屋、その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を有していないこと。
  6. 介護保険料を滞納していないこと。

(注意1)通常の負担限度額認定証とは異なり、介護保険施設に入所・入院した場合のみ適用となりますので、ショートステイの場合は特例減額措置の対象とはなりません。

(注意2)利用者負担(1割または2割)に高額介護サービス費の支給が見込まれる場合には、高額介護サービス費分を控除した額で計算します。

お問い合わせ

保健福祉部高齢介護課介護事業指定係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4336

ファクス:03-3239-8606

メールアドレス:koureikaigo@city.chiyoda.lg.jp

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