トップページ > 区政 > 広報 > プレスリリース > 令和5年プレスリリース > 令和5年2月プレスリリース > 令和5年2月8日開会 第1回区議会定例会の招集を告示(令和5年2月1日配信)
更新日:2023年2月2日
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千代田区は本日、2月8日に開会する「令和5年第1回区議会定例会」の招集を告示しました。開会時の提出予定案件は、予算5件、条例10件、基本構想1件、報告4件です。
(概要)補正前の額、「708億9,257万7千円」に、「57億2,394万3千円」の予算額を追加します。内容は、「国・都補助金等過年度分精算金」、「障害福祉サービス」、「障害者の移動支援」、及び「基金積立金」の追加です。この結果、補正後の一般会計予算額は、「766億1,652万円」となります。
また、「私立保育所等整備補助」、「いきいきプラザ一番町管理運営」、「バリアフリー歩行空間の整備」、「自転車通行環境整備」、「公園・児童遊園の整備」等について繰越明許費を定めるものです。
(概要)総額は、750億4,325万2千円で、前年度当初予算に比べて、8.5%、58億6,588万8千円の増額となります。
(概要)総額は、63億9,054万8千円で、前年度当初予算に比べて、9.9%、5億7,661万8千円の増額となります。
(概要)総額は、49億2,081万9千円で、前年度当初予算に比べて、3.7%、1億7,386万1千円の増額となります。
(概要)総額は、21億4,142万2千円で、前年度当初予算に比べて、8.2%、1億6,289万8千円の増額となります。
(概要)千代田区第3次基本構想とともに制定した千代田区行財政改革に関する基本条例について、第3次基本構想の廃止に伴い、条例を廃止するものです。
(概要)行政運営のデジタル化を一層推進するには、高度な政策判断や組織横断的な調整を迅速かつ円滑に行う必要があるため、事務の総指揮を執る副区長を2名体制にするものです。
(概要)個人番号の区の独自利用事務として、心身障害者の医療費の助成に関する事務を追加するものです。
(概要)多機能端末機による戸籍、住民票の写し等証明書の交付について手数料を新たに設定すること、千代田区マンション管理適正化推進計画の策定に伴い、マンションの管理計画の認定制度を開始すること、及び都市の低炭素化の促進に関する法律等の一部改正により、共同住宅における低炭素建築物に係る計画等の認定単位が変更されたことに伴い、手数料に関する規定を整備するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を受け、食品衛生に関する営業許可手数料の額を据え置く経過措置を1年間延長するものです。
(概要)電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードを利用して行う印鑑登録証明書の申請について、移動端末設備であるスマートフォンの利用も可能とするほか、従前設置していた窓口受付システムの端末を廃止し、印鑑登録証明書の交付機能を有する多機能端末機を総合窓口課及び出張所に設置するものです。
(概要)子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、条例中において引用する同法の子ども・子育て会議の設置根拠規定について条番号のずれが生じたため、規定を整備するものです。
(概要)内閣府令「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」の一部改正に伴い、特定教育・保育施設を利用する子どもに対する懲戒に関する規定を削除するものです。
(概要)厚生労働省令「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」の一部改正に伴い、家庭的保育事業所等における安全計画の策定等、自動車を運行する場合の乳幼児の所在確認義務、及び感染症等予防のための研修等実施に関する規定を新たに追加し、家庭的保育事業所等を利用する乳幼児に対する懲戒に関する規定を削除するとともに、規定を整備するものです。
(概要)厚生労働省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の一部改正に伴い、放課後児童健全育成事業所における安全計画及び業務継続計画の策定等、自動車を運行する場合の利用者の所在確認義務、及び感染症等予防のための研修等実施に関する規定を新たに追加するものです。
(概要)外濠公園総合グラウンドについて、野球のほか、サッカー、フットサル等の利用を可能とするとともに、無断キャンセル等を行った者の利用を制限するほか、規定を整備するものです。
(概要)千代田区第3次基本構想を廃止し、千代田区第4次基本構想を策定するため、千代田区議会の議決に付すべき事件に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決に付すものです。
(概要)インフレスライドにより経費が増加したため、専決処分により契約変更したことを報告するものです。
(概要)現存する芝生の撤去範囲の増及び当該撤去作業により生じたグラウンドの高さ調整に伴い経費が増加したため、専決処分により契約変更したことを報告するものです。
(概要)街路灯の基礎形状変更に伴い経費が増加したため、専決処分により契約変更したことを報告するものです。
(概要)区立学校の教員であった原告が、同校の上司から複数のハラスメント行為を受けたと主張して、区に対し、損害賠償を請求した訴訟に関して、専決処分により訴訟上の和解をしたことを報告するものです。
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