トップページ > 区政 > 広報 > プレスリリース > 令和5年プレスリリース > 令和5年2月プレスリリース > 千代田区 23区初の「ベビーファースト宣言」発表~子育て世代が子どもを産み育てやすい社会の実現へ~(令和5年2月1日配信)
更新日:2023年2月1日
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このページは、上記日付によるプレスリリース(報道機関への情報提供)を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。
千代田区は令和5年1月30日(月曜日)、「ベビーファースト宣言」を発表しました。子どもを産み育てやすい社会の実現に向けて、ベビーファースト運動に参画します。
「ベビーファースト宣言」とは、公益社団法人日本青年会議所が令和2年に始めた、少子化対策に対する取り組みのひとつです。子育て世代が子どもを産み育てやすい地域をつくるために、行政や企業を巻き込み、社会全体で実現するための運動となります。現在、全国で105の自治体と119の企業(注釈)が運動に参画しています。23区で「ベビーファースト宣言」を締結した自治体は、千代田区が初となります。
(注釈) 自治体:宮城県、神奈川県、東京都、千葉県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県など
企業:日本郵便、セブン&アイホールディングスなど
千代田区は政治や経済の中枢機能が集積する都市として、先進的な子育て施策を発信する役割を期待されています。行政が企業と協働し、社会全体で子育てを実現していくために、「ベビーファースト宣言」に基づいたアクションを推進しつつ、子育て施策の発信を強化します。
「ベビーファースト宣言」は千代田区子ども部の全職員による公募、職員の投票審査、区長プレゼンを経て決定しました。
子どもを産み育てたくなる社会を実現するには、行政だけでなく、地域全体で取り組む必要があります。子育てがひと段落すると、転出するご家庭も少なくないことから、「だれもが住み続けられるまちへ」を掲げました。
区は子どもが誰一人取り残されることなく、将来にわたって幸福な生活を送ることができるよう、子育て支援を推進します。具体的アクションとして以下の3点を掲げ、特に独自性が高い施策を紹介しています。
教育委員会子ども部子ども総務課
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政策経営部広報広聴課報道担当
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