更新日：2025年4月1日

住宅付建築物の耐震化促進助成

民間建築物の所有者がその建築物に居住している場合、耐震改修等に要する費用を助成します。

申し込み総額が予算額に達した時点で受け付けを終了する場合があります。令和7年度の助成予定件数は1件です。 最新の受け付け状況は電話でお問い合わせください。

助成対象

助成対象となる建築物は、民間建築物で以下の条件を満たすものです。

1. 木造以外の建築物
2. 建築物の過半の用途が住宅以外である建築物
3. 昭和56年5月31日以前に建築確認を得た建築物
4. 建築物の所有者が居住する住戸を含む建築物
5. 耐震診断の結果、耐震性が不足している建築物

（注意） 建築基準法上の違反がある場合には、是正することが条件です。

助成対象となる所有者は、以下のいずれかに限ります。

1. 個人（個人事業主の方はお問い合わせください）
2. 中小企業基本法に定義される中小企業者相当である者

添付ファイルのダウンロード

• 千代田区住宅付建築物の耐震化促進助成制度のご案内（PDF：1,467KB）
• 千代田区住宅付建築物の耐震化促進助成要綱（PDF：190KB）
• 千代田区住宅付建築物の耐震化促進助成要綱様式（ワード：157KB）