更新日：2026年4月6日

住宅付建築物の耐震化促進助成

民間建築物の所有者がその建築物に居住している場合、耐震改修等に要する費用を助成します。

予算額に達する場合は、年度途中で受付を締め切る場合があります。

助成対象

助成対象となる建築物は、民間建築物で以下の条件を満たすものです。

1. 木造以外の建築物
2. 建築物の過半の用途が住宅以外である建築物
3. 昭和56年5月31日以前に建築確認を得た建築物
4. 建築物の所有者が居住する住戸を含む建築物
5. 耐震診断の結果、耐震性が不足している建築物

（注意） 建築基準法上の違反がある場合には、是正することが条件です。

助成対象となる所有者は、以下のいずれかに限ります。

1. 個人（個人事業主の方はお問い合わせください）
2. 中小企業基本法に定義される中小企業者相当である者

添付ファイルのダウンロード

• 千代田区住宅付建築物の耐震化促進助成制度のご案内（PDF：1,061KB）
• 千代田区住宅付建築物の耐震化促進助成要綱（PDF：197KB）
• 千代田区住宅付建築物の耐震化促進助成要綱様式（ワード：157KB）