更新日：2022年9月21日

千代田区耐震改修促進計画

計画の目的

建築物の耐震診断および耐震改修を計画的に進め、大地震の被害から区民の生命・財産を守り、地震に強く安全で安心なまちづくりを目指すために、平成20年4月に千代田区耐震改修促進計画を策定し、その後平成28年4月に改定しました。

計画改定から5年が経過し、現況の耐震化状況を調査・把握し、耐震化の現状と目標、耐震化への取り組み方針、耐震化に係る総合的な施策の展開などを検討し、令和3年度から7年度までの計画を定め、令和3年4月に千代田区耐震改修促進計画を改定しました。

計画の期間

令和3年度から7年度までの5年間とします。

対象区域、耐震化率の目標を設定する対象建築物、耐震化支援の対象建築物

本計画の対象区域は、千代田区内全域とします。

また、区内すべての建築物に対して耐震化を促進していきます。とりわけ以下に示す建築物については、重点的に取り組むために耐震化率の目標を設定し、進捗を管理していきます。

対象区域

千代田区内全域

耐震化率の目標を設定する対象建築物

住宅

戸建住宅、長屋住宅、共同住宅

民間特定建築物

不特定多数の者が利用する建築物および要配慮者が利用する建築物（学校、病院、劇場、集会場等の用途で一定規模以上の建築物）

民間特定建築物（要緊急安全確認大規模建築物）

民間特定建築物のうち、地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な建築物（耐震診断義務づけ対象建築物）

特定緊急輸送道路沿道建築物

特定緊急輸送道路に接する一定の高さ（おおむね道路幅員の2分の1を超える高さ）以上の建築物（耐震診断義務づけ対象建築物）

耐震化支援の対象建築物

建築基準法における旧耐震の建築物のうち、必要な耐震性能を有していない区内すべての建築物

計画の詳細

下記添付PDFファイルからご覧ください。

• 千代田区耐震改修促進計画（令和3年4月改定）
  • 本編（PDF：1,532KB）
  • 巻末資料（PDF：1,640KB）
• 千代田区耐震改修促進計画（概要版）（PDF：434KB）