更新日：2019年1月30日

千代田区の現状と課題

本区は、住居表示に関する法律に基づき、住居表示を行ってきましたが、昭和55年1月の紀尾井町以降実施しておらず、実施率は皇居を含めた面積の74.10％にとどまっています。また、住居表示の実施から約40年が経過し、新しい町名が定着する一方、歴史的文化遺産である旧町名に対する関心が高まるなど、住居表示を巡ってはいくつかの課題があります。

1.住居表示未実施地区について

区は、昭和39年12月の外神田地域を始めに住居表示を進めてきましたが、昭和55年1月の紀尾井町以降の進展はなく、住居表示実施率は74.10％にとどまっています（平成19年1月1日現在、23特別区の中で未実施地区を残す区は、千代田区を含めて7区）。

これは、昭和初期と戦後に行われた区画整理により、本区の町の区域や番地が一定の整理がされていることや昭和43年から導入された郵便番号制により、大きな不便を感じていないことなどが考えられます。さらに現在では、7桁の郵便番号の定着やナビゲーションシステムの普及などにより、住居表示を実施しなくても生活や経済活動に支障がなくなってきたことも挙げられます。

このように、当時と現在とでは状況が大きく変化していますが、住居表示未実施地区を今後どう取り扱うのか検討する必要があります。

2.旧町名の復活について

住居表示を実施した地域においては、新しい町名が定着する一方、江戸開府400年を契機として、江戸以来の由緒ある町の名称の文化的な価値を見直す動きがあり、地域の関心も高まっています。いくつかの町会では、町会名を住居表示実施前の旧町名に変更するなど、旧町名に対する関心の高さがうかがえます。

そこで、旧町名の復活について、社会的影響も十分踏まえながら区としてどう取り扱うのか、さまざまな角度から検討を行う必要があります。

3.神田冠称について

昭和40年代、住居表示の実施にあたり、区長の諮問機関である住居表示審議会は、「神田○丁目」または「神田○町」という町名を使わない方針を定めました。その結果、住居表示を実施した地域では町名に神田冠称は一切使われていません。

しかし、地域の皆さんの「神田」という地名に対する誇りや愛着には深いものがあり、平成16年11月には三崎町と猿楽町の「神田冠称」の復活について、地域の住民等多数の署名を添えた要望書が、区に提出されました。

そのため、地域懇談会や住民を対象とした意向調査を実施するとともに、住居表示検討懇談会や住居表示審議会で、広範な視点で議論を重ねて慎重に検討してきました。

その結果、区としては、長年にわたり地域で生活されコミュニティの中核を担ってきた方々の「神田」への思いを尊重することが重要であると判断し、平成26年第3回区議会定例会において、町名変更についての議決を受け、平成30年1月1日に実施しました。

4.大規模再開発について

秋葉原地域に代表されるように、近年、区内の各地域で区画整理をともなう大規模な再開発が行われ、町の様相が一変した地域が誕生しています。こうした大規模再開発により、従来の町の区域や形状が変わったり、新しい事業者が街づくりに参画するなかで、事業者として地域の象徴的町名について意見を表明するケースが考えられます。都市化の進捗の中で、新たな課題として出てきた町名の問題をどう取り扱っていくのか検討を行うことが必要となっています。

住居表示検討懇談会の設置

このような本区の住居表示を巡る課題について区民や企業の参加のもと、幅広く議論するため、住居表示検討懇談会（座長：小西徳應明治大学教授）を設置しました。検討会では、これまで3回にわたり協議を重ね、課題を整理し、検討方針を決定しました。

1.住居表示検討懇談会の委員構成［平成19年6月26日現在］

1. 地域代表（連合町会長3名・千代田区婦人団体協議会2名）
2. 企業代表（麹町地区1名・神田地区1名）
3. 学識経験者（大学教授2名）
4. 郵政公社（郵便局長1名）

合計：10名

2.検討課題

1. 住居表示未実施地区の取り扱いについて
2. 旧町名の復活について
3. 神田冠称要望の取り扱いについて
4. 大規模開発による町名、町界変更の取り扱いについて

3.検討方針

検討会では、4つの課題のうち、町の区域の変更がなく、比較的に社会的影響が少ない「神田冠称」を先行して検討することにしました。他の3つの課題については、地域住民の意向把握、社会的影響、他自治体の動向等の情報収集を行いつつ、引き続き検討していきます。